日立製作所のグループ会社である日立インフォメーションエンジニアリング、および日立テクニカルコミュニケーションズは1月11日、4月1日付で合併することに合意した。

昨今、社会が多様化し、グローバル化するとともに企業の抱える課題は複雑化している一方で、社会変革や技術革新のスピードが加速する中、顧客の課題抽出から仮説設定、検証までのサイクルを迅速に回し、AIやIoTなど先進の技術を取り入れつつ、デジタルトランスフォーメーションを加速していくことが求められていると指摘。

これまで、日立インフォメーションエンジニアリングと日立テクニカルコミュニケーションズはそれぞれの事業分野で、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、具体的には日立インフォメーションエンジニアリングは電力、製造、公共などの社会・産業インフラ分野向けのコンサルテーションからシステム設計、開発・運用を提供するシステムソリューション事業と、ITシステム運用環境を提供するデータセンターソリューション事業を展開している。

また、日立テクニカルコミュニケーションズは、顧客の製品やサービスのUX価値向上をコンセプトに、GUIやWebなどのデザイン性・操作性の向上を図るエクスペリエンスデザイン事業、および製品マニュアルや業務マニュアルなどのテクニカルなドキュメント制作事業を展開している。

今回の合併により、日立インフォメーションエンジニアリングのシステム開発力と、日立テクニカルコミュニケーションズのUX価値向上やテクニカルライティングの技術・ノウハウなど両社の強みを融合し、システム設計から開発、構築、運用までを迅速かつトータルに支援することを可能にするという。

さらに、上流プロセスで課題の見える化を促進し、デジタルソリューションの提案へ活かすことで、新たなビジネス価値を創出するとともに、社会イノベーション事業を加速していく。

合併後の会社名は日立インフォメーションエンジニアリング、本店所在地は広島県広島市、資本金は1億6000万円、従業員数は600人超、大株主および持株比率は日立製作所が100%。今後、両社のそれぞれの強みであるシステム開発力とUX価値*1向上の技術・ノウハウを融合した付加価値の提供により、社会イノベーション事業の推進を強化していく方針だ。