IDC Japanは1月10日、国内サーバ市場 システムタイプ別予測アップデート、2018年～2022年を発表した。

同レポートでは、5つのシステムタイプをグルーピングし「SoR(Systems of Record)」「SoE(Systems of Engagement)/SoI(Systems of Insight)」「Other」の3つのセグメントに分けて支出額の予測値を試算。SoE/SoIは、SoEとSoIを合算したセグメント、Otherは「システム基盤プラットフォーム」と「機器/制御システム」を合算したセグメントとなる。

2018年の国内サーバ市場は、前年比0.1%増の5022億6800万円と予測しており、システムタイプ別の支出額ではSoRが前年比0.2%減の1919億5600万円、SoE/SoIが同4.9%減の520億6100万円、Otherが同1.4%増の2582億5100万円となっている。

また、2022年の国内サーバ市場は4484億5900万円を見込み、2017年～2022年の5年間における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)はマイナス2.2%となった。システムタイプ別に見ると、SoRが1505億6400万円でCAGRはマイナス4.8%、SoE/SoIが529億700万円で同マイナス0.7%、Otherが2449億8800万円で同マイナス0.8%と推測している。

  • 国内サーバ市場 支出額予測、2017年～2022年

    国内サーバ市場 支出額予測、2017年～2022年

国内サーバ市場全体の支出額が弱含むと予測する最も大きな要因は、生産年齢人口(15歳以上65歳未満人口)と年少人口(15歳未満人口)の減少にあり、両人口の減少はサーバが処理するデータやトランザクションの減少を意味するからだという。

この減少分を補いつつ、サーバの価格性能比向上サイクルを上回るペースでサーバ需要が創出されない限り、国内サーバ市場の拡大は望めない状況にあると指摘。

国内サーバ市場全体の支出額は縮小均衡へと向かうものの、システムタイプと配備モデルの組み合せで国内サーバ市場を分類すると、プラス成長を示すセグメントが存在し、具体的には、SoR on Cloud、SoE/SoI on Cloud、およびOther on Cloudの3セグメントとなる。

IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ グループマネージャーである福冨里志氏は「サーバベンダーは、これら3つの成長セグメントのうち、特にSoE/SoI on Cloudに注力すべきであろう。本セグメントでは新規需要を攻略することが成長戦略になる。具体的には、企業規模の観点で裾野へと広がる余地があるCRMソリューションへの注力と、データに基づく洞察を得るためのコグニティブ/AIシステム関連ソリューションの拡充およびデマンドクリエイション(需要の創造)である。また、SoI関連のビジネスは、唯一、サーバハードウェアの差別化による競争力の強化が可能な成長セグメントでもある」と述べている。