NTT東日本は、藤沢商工会議所と鎌倉商工会議所、ネットスターズの3者と「キャッシュレスシティ実現に向けた取り組み協定」を締結し、藤沢・鎌倉エリアにおける「キャッシュレスシティ」の実現に向けた取り組みを進めていくと発表した。

背景には、経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」があり、この中で経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで高める目標を定めたほか、将来的には80%のキャッシュレス化を目指すとしている。加えて、2018年7月には、経済産業省を中心に産学官が連携した「キャッシュレス推進協議会」が設立された。このように、キャッシュレス推進は国を挙げた取り組みとなっており、各地域においても重要な取り組み課題の1つになっている。

これを受けNTT東日本ら4者は、国内外の観光客が多く訪れ、キャッシュレス化のニーズが高い藤沢・鎌倉エリアにおいて、観光客の利便性向上および店舗・施設従業員の生産性向上を図ることを目的に、藤沢、鎌倉エリアのキャッシュレスシティ実現に向けた協定を締結し、連携して取り組むに至った。

具体的には、藤沢・鎌倉商工会議所の各会員に対し、キャッシュレス決済サービスおよびWi-Fiなど通信サービスの導入を提案していくほか、導入を希望する会員に向けては、NTT東日本が主体となって、必要な専用端末および光回線やWi-Fiなどの通信サービスも提供していく。

また、藤沢商工会議所と鎌倉商工会議所は、藤沢・鎌倉キャッシュレスシティの広報活動を行い、国内外の観光客の認知向上を図っていくという。

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