政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は20日に第41回会合を開催し、人工知能（AI）の分野で世界トップレベルの人材を年100人程度育成することを目標としながら教育制度の改革を進める方針を決めた。政府は来年夏までにAIの国家戦略を策定する方針だ。

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    総合科学技術・イノベーション会議第41回会合の様子（提供・首相官邸）

20日の会合で案として示され、議論の末に決まった国家戦略の骨子によると、AIの本格的な活用に向けて「人材」「データ」「倫理」に関する政策をまとめ、その上で「研究開発」「社会実装」に結びつく政策を来年夏までに策定する。この中の「人材」については、小学校から大学までの教育を通じて誰もがAI・データサイエンスを使いこなせるリテラシーを得るという教育方針を示した。また、世界トップレベルの人材を年100人程度育成するほか、AIを活用する実践的な知識や技術を持った人材を年に十数万人育成する目標を示した。

また会合では、AIが社会に受容されるための原則が必要との認識の下、国家戦略に「人間中心の原則」「教育・リテラシーの原則」「プライバシー確保の原則」「公正競争確保の原則」など7つの原則を盛り込む方針も確認した。

会議で安倍首相は「AIについては国家間の競争が激しさを増す中で未来を見据えた国家戦略を策定することが急務だ。今後ＡＩが発展していく方向性を見定めながら、人間中心の原則をはじめ、AI利活用の基本原則を打ち立てて日本として今後の国際的な議論をリードしていく考えだ」などと述べた。

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