米Googleは12月17日 (現地時間)、米ニューヨーク市の拠点の大規模な拡充計画を発表した。10億ドル以上を投じてソーホー地区に新キャンパス「Google Hudson Square」を設ける。
ニューヨーク市は、Googleが20年近く前にシリコンバレーのあるカリフォルニア州以外で初めて拠点を置いた場所だ。現在、検索、広告、マップ、YouTube、クラウド、技術インフラ、セールス、パートナーシップ、R&Dのチームがあり、従業員数は7,000人を超える。今年3月、現在のオフィスの近くにあるチェルシーマーケットを24億ドルで購入したことを発表。今後、ニューヨークの拠点を拡張していく計画を明らかにしていた。
新キャンパスはリース契約を結んだ315 Hudson St.と345 Hudson St.、さらに予備的合意書 (letter of intent)で合意した550 Washington St.から成る。2020年にHudson St.の入居を開始、Washington St.も2022年を目処に完成次第に入居する。今後10年間で、ニューヨーク市の従業員数を2倍に増やす。
家賃高騰でシリコンバレーは若いエンジニアには住みにくい地域になっており、若い人材獲得の機会を求めて米IT大手が次々と他の地域に新キャンパスや拠点を開設する計画を発表している。まず米Amazonが、ニューヨークとワシントンDC近郊の2カ所に第2ヘッドクォーターを建設すると発表。Appleもテキサス州オースティンの拠点を拡充して新キャンパスを設ける。Amazonの第2ヘッドクォーターの建設地公募では、同社が多額の税制優遇や補助金を引き出したことに批判の声が上がった。Wall Street Journalによると、Googleは拡充計画においてニューヨーク市に補助金などを求めていない。
