ヴォーカーズは12月13日、同社が運営する企業リサーチサイト「Vorkers」において、「2018年『Vorkers有休消化率レポート』」を発表した。

来年4月から施行される働き方改革関連法案では、労働基準法が改正され、年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上取得させることが義務付けられおり、注目を集めている。

こうした背景を踏まえ、同レポートでは、Vorkersに投稿された現職社員（回答時）による有休消化率データを年次で集計し、平均の推移を調査している。

調査の結果、有休消化率は2014年から上昇しており、2018年は平均51％と、初めて5割を超えることがわかった。

年代別に見ると、すべての年代で上昇しており、最も消化率が高かったのは51.8%の20代だった。以前は20代よりも30代のほうが消化率が高い傾向にあったが、20代が追い抜いた形となった。

  • 年代別　有休消化率推移　資料：ヴォーカーズ

業界別では、76.7%の消費者金融・事業者金融が最も消化率が高かった。業界として法令順守の意識が高いこともあり、クチコミからも社内での有給取得が推進されていることが伺える結果となった。

逆に、最下位となったのは24.1%のフードサービス・飲食だった。慢性的な人手不足から社員への負担が増え、有給休暇を取る前に通常の休みを確保することも危ぶまれるような状況がクチコミからわかるという。

  • 2018年 業界別　有休消化率　資料：ヴォーカーズ