コニカミノルタジャパンは12月10日、複合機とITサービスの進化型統合プラットフォーム「Workplace Hub プラットフォーム」と、同プラットフォーム上で稼働する「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」を4月から日本国内で販売開始すると発表した。

  • 「Workplace Hub プラットフォーム」の概要

    「Workplace Hub プラットフォーム」の概要

同プラットフォームは昨年3月にベルリンで発表したオフィスのITインフラを1つに統合する企業向けITプラットフォーム。一般オフィスのみならず生産現場や医療、教育機関など、さまざまな業種、規模の職場における顧客の業務のデジタル化を見据えて設計されており、企業のITインフラ(ツール、サービス、装置など)をより効率的かつ効果的に管理することを可能としている。

  • 「Workplace Hub プラットフォーム」の構成全体図

    「Workplace Hub プラットフォーム」の構成全体図

コニカミノルタ デジタルワークプレイス事業本部長の高山典久氏は「中小企業向けのオールインワンITサービスであり、ハードウェアとソフトウェア、サービスが統合されたものだ」と、述べた。

  • コニカミノルタ デジタルワークプレイス事業本部長の高山典久氏

    コニカミノルタ デジタルワークプレイス事業本部長の高山典久氏

また、コニカミノルタジャパン 上席執行役員 マーケティング本部本部長の杉本孝一氏は「国内では労働人口の減少への対応ではなく、新規事業の立ち上げや海外展開を考えた際にITの活用が重要となる。実際、ITを導入すれば売り上げ、利益も向上しているが、IT人材不足が顕著となっていることから中小企業のIT導入・強化には適切なIT選択の支援とIT導入・運用業務からの解放が必要となる」と、指摘する。

  • コニカミノルタジャパン 上席執行役員 マーケティング本部本部長の杉本孝一氏

    コニカミノルタジャパン 上席執行役員 マーケティング本部本部長の杉本孝一氏

同社が独自開発・構築・提供する従量課金、遠隔監視・保守、ストア機能などの複合機とITサービスを統合したシステム基盤。アプリケーションとともに同社の各社販売チャネルを通じて拡販およびサービスを提供する。

同プラットフォーム上では自社開発のものだけではなく、パートナー企業が開発したアプリケーションやサービスも稼働を可能としている。

まずは、WindowsをベースとしたITサービスプラットフォームとして「Workplace Hub Entry」を来年4月に発売し、セキュリティとアプリケーションの拡張性を訴求した次世代型プラットフォーム「Workplace Hub Edge」を同秋～冬、複合機とEdgeを同一の筐体に搭載した「Workplace Hub AIO」をEdge発売以降にそれぞれ提供開始を予定している。

  • 「Workplace Hub」オンプレミス基盤のハードウェア

    「Workplace Hub」オンプレミス基盤のハードウェア

特徴として「初期投資の低減と経費としての処理が可能な従量課金システム」「ストア機能に対応した幅広いアプリケーションラインアップ」「ダウンタイムを軽減する遠隔監視・保守体制の提供」「bizhubとの連携」の4点を挙げている。

従量課金システムでは、オンプレミス環境とクラウド環境とを統合したハイブリッド型従量課金システムの採用により、複合機同様、実際の処理量や利用者数、端末数などの利用実績に基づいた課金となる。これにより初期投資を圧縮し、変動費として費用処理を可能とする。

  • 従量課金システムの概要
  • 従量課金システムの概要

  • 従量課金システムの概要

ストア機能(マーケットプレイス、2019年秋～冬頃から提供予定)に対応した幅広いアプリケーションラインアップについては、自社開発のアプリケーションだけではなく、パートナー企業開発のWorkplace Hub Platform Ready アプリケーションもWeb上のストアから購入可能。加えて、購入前にストア昨日のシミュレーターで月額費用の試算ができる。顧客のビジネスシーンに合ったさまざまなアプリケーションを順次提供する。

一例として会議室・施設・設備予約管理システム「FaciRiza」、複合機連携簡単仕分けツール「仕分け名人」、インターネット回線と統合した企業内電話サービス「IT-Guardians」、SOPHOSの総合セキュリティパック「Synchronized Security」など。

  • ストア機能の概要

    ストア機能の概要

ダウンタイムを軽減する遠隔監視・保守体制の提供に関しては、顧客訪問による保守作業では、トラブル時に双方の手間と時間がかかることから、遠隔での監視や保守を提供することで、自動で異常事態を検知。遠隔操作によるリモート保守が可能で、復旧までのダウンタイムを軽減するとしている。

  • 遠隔監視・保守体制の概要

    遠隔監視・保守体制の概要

bizhubとの連携では、同社製の複合機「bizhubシリーズ」と機能連携を強化し、またビジネスモデルを統合し、IT活用による業務の効率化と複合機・IT機器の運用の一元化を実現するという。

販売ターゲット市場としては、200人以下のSMB(中小企業)、法律事務所やクリニック、フランチャイズ店舗、ホスピタリティ、建設現場をはじめとした特定業種の中堅企業、企業の支店(または1つの部門)などを想定している。

  • 販売ターゲットの概要

    販売ターゲットの概要

コニカミノルタジャパン 代表取締役社長の原口淳氏は「Workplace Hubは日本で大きな事業になると考えており、自信を深めている。複合機にサーバを組み込み、業務アプリケーションを利用できるWorkplace Hubは、IT人材不足や無駄な投資を行いたくない中小企業のIT導入や働き方改革を支援するものだ」と、胸を張っていた。

  • コニカミノルタジャパン 代表取締役社長の原口淳氏

    コニカミノルタジャパン 代表取締役社長の原口淳氏

なお、SIベンダー、クラウドベンダー、アプリケーションベンダー、既存MFP(Multifunction Peripheral：複合機)販売店には、Workplace Hub Platform Ready アプリケーション開発者向け支援プログラムを用意。今後、2022年にグローバルで1000億円、国内で100億円の売り上げを計画している。