富士通は12月5日、福島県と県内の繁殖農家の営農再開を支援するための実証実験を開始したと発表した。

同県では、東日本大震災後の原発事故に伴う避難指示などにより、住民の帰還が進まず、農業従事者の担い手不足や飼養頭数の減少が進行し、営農再開を阻む大きな要因となっていたという。

実証実験は、10月7日～2019年3月31日まで実施し、ICTを活用した繁殖和牛の生育管理や遠隔地からの農場管理の実現性などを検証する。

  • 実証実験の概要

    実証実験の概要

県内有数の畜産地帯であった阿武隈地域の農場において、発情監視装置、分娩監視装置、個体監視装置などのICT機器を導入し、各装置と繁殖和牛の個体情報の連携ならびに装置から収集したデータの蓄積・分析を行う「個体一元管理システム」を構築。

これにより、農業従事者のシステム操作の負担軽減を図りながら、蓄積したデータに基づく飼養管理や遠隔地からの繁殖和牛管理の実現性を検証する。

実証実験が成功すれば、より正確な発情発見による繁殖成績の向上や分娩予知による事故の防止、疾病の早期発見による損耗防止が見込まれ、大規模繁殖農場経営体の育成や収益性の向上が期待されるほか、遠隔地からでもスマートフォンやタブレット端末を用いて農場管理が可能になることで、農業従事者の皆様の負担軽減が図れ、担い手の減少傾向にも歯止めをかけることが期待されるという。

また、同システムにはJGAPに準拠したチェックシートも実装しており、活用することで安心・安全な繁殖和牛の飼育が可能になるとしている。

同社は実証実験の成果を踏まえ、今後も同県における畜産業の復興を継続的にサポートしていくとともに、最先端のデジタル技術を駆使し、国内における畜産業の発展に寄与していく考えだ。