富士通は12月3日、高知県、Nextremerと共同で生産者の安定的な農作物の生産と取引の実現に向けて「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド AkisaiPF」を活用し、農作物の生育から出荷までのデータを一元管理するとともに、AIを活用し最長3週間先の生産量を予測する「高知県園芸品生産予測システム」を開発し、2019年1月下旬から実証を開始すると発表した。

  • 「高知県園芸品生産予測システム」のイメージ

    「高知県園芸品生産予測システム」のイメージ

高知県は同システムにより、農産物の出荷情報の迅速なフィードバックや、生産性や質の向上に向けたきめ細かい営農指導を生産者に対して行えるようになるほか、生産量を高精度に予測することで同県が目指す大口予約相対取引の増加につながることも期待できるという。

実証は、農作物の生育から出荷までのデータを一元管理し、生産性と品質向上に向けた営農指導を強化と、農作物の生産量を予測することで安定的な取引を支援することで大口予約相対取引を強化を目的に実施。期間は2019年1月下旬～2019年2月28日までを予定し、高知県、高知市、安芸市、芸西村の各生産者と行う。

対象となるデータは、ハウス内の環境データ(温度、湿度など)、気象データ(気温、降水量など)、生育データ(着花数や着果数など)、出荷データ(農作物の荷受重量や正味重量など)、品質データ(等階級、長さや太さ、曲がりなど)、対象農作物はナス、キュウリ、ピーマン、実証内容は「農作物の生育から出荷までのデータを一元管理」「出荷情報を生産者へ迅速に共有」「AIを活用し農作物の生産量を予測」の3点。

データの一元管理では対象となる生産者がハウスで生産するナス、キュウリ、ピーマンの生育データや環境データ、気象データ、および集出荷場に持ち込んだ農作物の品質データと出荷データを高知県園芸品生産予測システムで一元管理し、営農指導への活用などにおける有効性を検証。

出荷情報の共有については、産者は最短で出荷翌日にパソコン、タブレット、スマートフォンなどから同システムで管理する出荷情報を確認でき、品目ごとに組織される生産者部会単位でも閲覧できるため、生産者における生育管理や収穫時期の調整などへの有効性を検証する。

AIを活用した農作物の生産量の予測に関しては、生産者がハウスで栽培するナスの生育データ(着果数など)とハウス内の環境データおよび気象データ(予報)をNextremerが開発した生産予測AIに教師データとして学習させ、最大3週間先の収穫量を予測することに加え、キュウリ、ピーマンについても順次生産予測を開始する予定。同県では検証結果を踏まえて、2019年3月から同システムの運用開始を予定している。

今後、同県では実証で得られる知見を生かし、生産予測の精度向上を行い、生産者向けのサービスのさらなる充実を目指す。また、富士通は同様のサービスを全国に展開し、効率的な農作物の栽培管理や単価上昇による収入増加など生産者の方への貢献も目指す方針だ。