NTTデータは15日、共同利用型のアンチ・マネー・ローンダリング(以下、AML)システムである「Doubt Alert(ダウトアラート)」サービスを、京都銀行をファーストユーザーとして12月から提供開始することを発表した。

Doubt Alertは、金融機関のみならず、他業界も含めた課題やニーズに対応し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下、マネロン対策)の高度化、および業務効率化を目的として提供されるクラウド型AMLサービス。

海外送金受付時に必要なチェックである、受取人情報等に対する制裁対象者リストを用いたスクリーニング作業を、受付システムから自動でデータ連携してスクリーニングするため、従来手入力していた金融機関の作業負担を軽減できる。

また、あいまい検索機能などAMLに特化した高性能な検索エンジン、制裁対象者リストの自動更新を備えたAMLスクリーニングサービスを共同利用型で提供するため、金融機関は個別に構築するコストや期間を抑えて利用できるという。

まずはNTTデータの外為業務インターネットバンキングサービス「AnserBizForex」と接続し、海外送金受付業務を実施する際の受取人情報、送金人情報に対して、制裁対象者リストを用いてスクリーニングするシステムとして、2018年12月に京都銀行をファーストユーザーとしてサービス提供を開始し、順次30金融機関にて利用を開始する予定だとしている。

また、2019年度上期には、送金目的や住所等の自動スクリーニング機能の追加を予定しており、金融機関におけるリスク軽減措置の実効性を高めていくということだ。

なお、現在、京都銀行以外に同サービスの採用を予定している金融機関(一部)は、岩手銀行、群馬銀行、筑波銀行、きらぼし銀行、十六銀行、百五銀行、紀陽銀行、阿波銀行、大分銀行、愛知銀行、横浜信用金庫、城南信用金庫、甲府信用金庫、浜松信用金庫、京都中央信用金庫、大阪シティ信用金庫、日新信用金庫(金融機関コード順)。