ビル・ゲイツ氏が東京オリンピック・パラリンピックをサポート

スポーツ庁とビル&メリンダ・ゲイツ財団は11月9日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」(SDGs)への関心を高め、参加を促進するため、スポーツ庁が取り組むスポーツを通じた社会課題の解決のための取組「スポーツ SDGs」の一環として、新たなパートナーシップを締結したと発表した。

2019年から具体的な活動を行う「Our Global Goals(アワー・グローバル・ゴールズ)」と題した同プロジェクトは、SDGsの達成を目指すアンバサダーとして取り組むべく、国内外のアスリートに団結を呼びかけ、スポーツの力を活用してSDGsの達成と東京2020大会のレガシー創出を目指し、日本と世界のNGOと協力するという。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同議長であるビル・ゲイツ氏は「貧困・病気と戦う取り組みにおいてパートナーシップを組めることを光栄に感じている。日本におけるオリンピック・パラリンピックの活動が、貧困・病気と戦う世界的な取り組みに参加することは相応しい。3年前に国連は2030年までに世界をより良くするためにSDGsを採択し、すべての子供達に健康な生活を遅れるチャンスを与えること、あらゆる場所での貧困撲滅が明示されている。多くの人は達成不可能だと感じているが、この数年で日本を含め不可能ではないと示している」と同プロジェクトへの期待を覗かせる。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同議長のビル・ゲイツ氏

また、同氏は「日本はマラリア、結核、HIVの解決に向けたグローバルファンドを設立したほか、ワクチンと予防接種のための世界同盟にも貢献し、どこでも医療が受けられるように働きかけている」と、日本のこれまでの貢献を示した。

そして、ゲイツ氏は「日本のスポーツ界はワクワクする瞬間に近づき、世界の目は東京に注がれ、啓蒙活動に加え、より良い世界のアンバサダーになれることは喜ばしい。われわれは、これまで達成が困難だと考えられていた分野において、達成できると確信している」と力を込めていた。

浮島智子文部科学副大臣は「SDGsについては、政府としても安倍晋三総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、政府が一丸となって総合的かつ効果的に推進するための議論を重ねている。6月には安倍総理が東京オリンピック・パラリンピック大会をSDGsを推進していく大会にしていくことが述べられた。また、スポーツ庁においても9月に策定したスポーツ国際戦略の中でスポーツを通じてSDGsで掲げられている社会課題の解決対して最大限貢献していくことを目標としている。今後、2019年にラグビーW杯、東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ大規模イベントが相次ぎ、スポーツの機運が高まっているからこそ、スポーツの力を借りた社会課題を解決したいと考えている。ビル&メリンダ・ゲイツ財団とともに、より良い社会づくりを進めていくことは心強い」と語る。

浮島智子文部科学副大臣

国連が目指す「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」(または、グローバル・ゴールズ)とは、2030年までに極度の貧困に終止符を打ち、不平等や不公正と戦い、気候変動に対抗するための目標となる。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020大会がSDGsの実現に確実に貢献できるよう、持続可能性に配慮した運営計画の実施に取り組んでいる。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏は「東京オリンピック・パラリンピックはSDGsに本格的に取り組む初めてのオリンピック・パラリンピックだ。2月にノルウェーの首相であるエルナ・ソルベルグ氏が来日し、SDGsに関する17のゴールが記されたボールを受け取り、SDGsへの貢献を明確にした。具体的には、例えば金・銀・銅メダルは使われていない携帯電話を再利用し、都市鉱山で作るメダルとなっているほか、お台場で建設中の選手村には選手間の交流の場となる木材の建屋があり、木材は全国63の自治体の協力を得ている。ビル・ゲイツ氏が自らイニシアティブを取り、今回のプロジェクトの枠組みを構築し、立ち上げたことに敬意を表している」と、述べた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏

こうした機運の高まりを背景に、ゲイツ財団は「Our Global Goals」アンバサダーがNGOと連携して実施するさまざまなプログラムに、資金と専門知識を提する。これには、貧困の撲滅、飢餓ゼロへの挑戦、健康と福祉の向上、質の高い教育の提供、ジェンダーの平等の実現、安全な水とトイレをはじめ、6つのSDGsに焦点を当てた現地訪問やワークショップ、学習機会が含まれる。これらのプログラムを通じて、アンバサダーはSDGsを実現するためのアクションへの意識を喚起し、参加を促すことを目指す。

同プロジェクトは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公認プログラムとして承認されており、2017年9月にスタートしたゲイツ財団のゴールキーパーズイニシアチブの延長線に位置づけられ、ストーリー、データ、パートナーシップを活用し、SDGsの達成を目指すとともに政府の取り組みも注視しつつ、新たなリーダーを育成する。

元女子マラソン日本代表の有森裕子氏は、カンボジアにおけるチャリティーマラソン立ち上げに自身が関わったことに触れつつ「スポーツは人・国を元気にできると思い、スポーツを通して生きてこれたことに感動・感謝し、スポーツを活かして生きていける道に携わっていきたいと感じた。いろいろな国で、いろいろな問題があり、物資も必要だが心が豊かになることが大事だ。今回、スポーツとアスリートが社会で起きているさまざまな問題に対し、パートナーシップの締結により活動が活性化することを心から嬉しく思う」と、喜びをあらわにしていた。

元女子マラソン日本代表の有森裕子氏

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてSDGsの達成を支援し、世界中からの市民社会の参加を促すことへの、日本におけるスポーツコミュニティのコミットメントを後押しし、スポーツ庁の掲げる「スポーツ SDGs」プログラムの一環として、スポーツの力を活用した社会課題の解決を目指すものだという。