滋賀県大津市と富士は11月8日、大津市のまちづくりや市民サービス向上に向けて、ICTおよびデータ分析・活用に関する連携協定を締結したと発表した。

これに基づき、政策検討・立案へのデータ利活用、保育所入所選考へのAI（人工知能）活用、市役所業務へのRPA（Robotic Process Automation）適用の3分野において有効性を共同で検証する。

政策検討・立案へのデータ分析・活用については、各種統計や行政機関が保有する業務関連データなどの客観的な情報に基づく政策検討、立案（Evidence-Based Policy Making）の実現に向け、富士通の匿名加工ツールと富士通研究所のプライバシーリスク評価ツールを用いてセキュリティを担保した上実用性を検証する。適用にあたっては、分析シナリオの検討を行う。

  • データ分析・活用のイメージ

保育所入所選考へのAI活用については、複雑な選考条件や申請者の多様な要望に基づき、職員が時間をかけて割り当てている選考作業の効率化を検証する。

RPAについては、人事課における臨時・嘱託職員の勤務報告、保険年金課における国民健康保険料に関する所得申告書の受付業務などの定型業務に適用し業務効率向上を検証する。