東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は11月6日、駅ナカなどにおけるシェアオフィス「STATION　WORK」の事業展開を見据え、11月28日より、東京駅・新宿駅・品川駅の駅ナカにおいてブース型シェアオフィス「STATION　BOOTH（business/personal）」の実証実験を開始すると発表した。

同社はこれまで、グループ経営ビジョン「変革2027」のもと、「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」を通し、顧客や地域住民の「心豊かな生活」の実現を目指した取り組みを行ってきた。その一環として、今後、働き方改革や生産性向上のサポートなどを目的に、利便性が高く、移動時間ロスが少ない駅ナカなどにおけるシェアオフィス「STATION　WORK」の事業展開にむけた検討を進めていくという。

「STATION　WORK」では、ブース型「STATION BOOTH（business/personal）」やコワーキング型「STATION　DESK」、個室型「STATION　OFFICE」の3タイプのサービスを展開する予定。2019年度上期の事業展開を見据るにあたり、東京駅・新宿駅・品川駅の駅ナカにおいて「STATION　BOOTH（business/personal）」の実証実験を開始する。

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同プースの利用シーンとしては、作業や電話、資料作成やWeb会議などを想定。専用のWebサイトから予約でき、入退出はQRコードなどによる認証で管理する。料金は、従量課金制を導入する考えだ。

なお、実証実験では利用料無料。実施期間は11月28日～2月20日の09:00～21:00で、個人および法人の両方が利用対象となる。同プースで提供する機能は、デスクや椅子、照明などのほか、無料Wi-Fiや電源、USBポート、暖房、モニター、アロマなど。予約は、11月19日から開始予定で、15分または30分単位で対応する。

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