情報処理推進機構(IPA)は10月30日、産学の有識者による対談、AIの技術動向、利用動向、制度政策動向、社会実装課題と対策などをまとめた「AI白書 2019～企業を変えるAI 世界と日本の選択～」を2018年12月11日に刊行予定であることを発表した。

同書は2017年7月20日に発刊した「AI白書 2017」の続編で、「AI白書2018」は存在しない。

産学の有識者による対談は、冨山和彦氏(経営共創基盤 代表取締役 CEO)と中島秀之氏(札幌市立大学学長)、尾原和啓氏(IT ジャーナリスト)と松尾 豊氏(東京大学 特任准教授)がそれぞれ行っており、「 日本におけるAI活用の方向性」「AI技術を応用すべき分野」「AIによる付加価値のつけ方」について提言している。

事例調査では、導入の参考となる農業、医療・介護、防犯・防災など国内外の250件超の事例が紹介されている。また、「現地調査に基づく中国の動向」として、AI市場規模、個別技術分野有力企業例、産業応用分野別の有力企業例、有力ベンチャー企業、中国政府の制度政策、人材育成政策などを取り上げられている。

定価は3600円(税別)で、角川アスキー総合研究所より発行される。