現在、あらゆる職場環境で働き方改革が推進され、来年4月には労働基準法が改正、「残業時間の上限規則」が強化される。これにより、従業員の労働時間の把握と管理、調整が企業の担当者に厳しく求められるようになる。このような状況に合わせ各社は様々なシステムの開発、提案を行っているがIT資産の管理という観点からこの問題に切り込むのがディー・オー・エスのIT資産管理ソリューションのSS1(System Support best1)だ。同社は、最新のver.10のSS1を10月17日から19日の3日間開催された日経BP主催の日経TECH EXPO 2018に展示。会場では来年2月にリリース予定の勤務時間外のPC使用を制限し、強制的に電源をOFFにする新機能をいち早く見ることができた。
SS1は、社内機器の管理からシステム、ソフトウェア、文書管理まで、包括的に一元管理するIT資産管理ソリューションだ。機能は大きく分けて機器管理、システム管理、ソフトウェア管理、契約管理などの資産管理機能とファイルやアンケート、日報などの管理、PC使用時の時間制限などの運用支援機能に分けられる。更にオプションで、使用を許可していないPCや持ち込みPCの不正なネットワーク接続などを監視、遮断、未登録危機による不正なネットワーク遮断、USB機器などのデバイス利用制限などセキュリティ機能、収集するログを管理する機能なども利用できる。
機器の情報に関しては、LAN内の最新のインベントリ情報を収集、ネットワーク内のPCからプリンタ、電話機まで、あらゆる機器の情報を把握できる。PCはメーカー名、CPU構成から、メモリサイズ、システムドライブ空き容量、WindowsやMacなどのOS情報も収集。機器の情報には、階数から使用者名他、様々な情報を登録でき、システム管理機能は、社内のネットワーク状況をリアルタイムで管理し、トラブル発生時は、ネットワーク図で問題機器を分かりやすく表示する。ソフトウェア管理では、ソフトウェアのインストール状況や使用禁止、強制アンインストールに加えて、ライセンスまで管理できる。更に、リース契約で利用している場合などに対応して、保守契約情報の管理、機器のリース費用の予算作成、リース機器の契約帳票の出力も可能だ。
このように非常に多機能なSS1だが、今回注目したいのは、来年2月に実装予定されている勤務時間外にPCを使用できないように強制的に電源をOFFにする長時間労働抑制機能だ。設定した時刻に勤務時間外のPCの使用を制限するメッセージと共に就業時間延長の申請を行う選択ボタンが表示し、ここから残業の申請を行い管理者が承認することで引き続きPCで仕事を続けることができる。拒否された場合PCを強制的にOFFにできる。また、電源をOFFにせず、そのまま監視を続けるモードもある。
この機能では、延長理由についてのメッセージを残すことができる。これにより、管理者は残業の内容をその場で確認して承認作業ができると柔軟な運用も可能だ。更に長時間労働を抑制する機能として、残業時間が100時間をすぎた場合、対象者にアラートマークが表示される機能、タイムカードで自動記録される時間とPCを起動している実労時間の差をグラフに表示し可視化する機能も追加される。この機能により申請時刻と実労働の乖離による不適切な労働を監視することができる。
これ以外にもver.10では、インターネット経由で利用機器の管理やログの収集できる機能や、複雑化するクラウドやソフトウェアにおけるCPUライセンスやユーザーライセンスへの対応、社外へのPCの持ち出し申請や、ソフトウェアの管理申請、デバイスの利用申請などを簡単なワークフローシステムで利用できる機能や英語・中国語などの多言語対応などが追加され、かなり大規模なバージョンアップを行っている。利用は管理対象機器が100台の場合、基本機能のみで500,000円(税別)から。基本機能にオプションとしてデバイス制限管理機能とPC操作ログ機能をつけた場合、750,000円(税別)で利用できる。