THK、NTTドコモ(ドコモ)、シスコシステムズ(シスコ)の3社は10月18日、製造業向けIoTサービス「OMNI edge(オムニエッジ)」を構築し、2019年春の商用化に向けて検討開始したことを発表した。
OMNI edgeは、製造装置のIoT化により予兆保全に必要なデータ収集・蓄積・分析といった設計・構築作業を自動化するもの。製造装置の部品状態を可視化するTHKのシステム「THK SENSING SYSTEM」を活用して取得したデータを、ドコモのモバイル回線を介してシスコのマルチアクセス対応エッジコンピューティングルータ「Cisco IR829」もしくはスマートフォンで蓄積し、THKのデータセンターで監視するというパッケージ型のサービスとなる。
OMNI edgeの主要技術となるTHK SENSING SYSTEMは、専用センサからの信号を独自のアルゴリズムで解析することで、故障要因となる主要部品の状況をリアルタイムに数値化し可視化できるシステム。人の感覚に頼らない異常診断が可能であり、部品の予兆保全につなげることができる。専用センサは後付けすることも可能だ。
商用化後はまず、主要部品のひとつであるLMガイド(直線案内部品)の損傷状態を可視化するアプリから提供開始し、その後に対象部品を拡大していく予定。さらにTHKとしては、部品単体の予兆検知から装置全体への予兆検知へと展開していきたい考えだ。
OMNI edgeの一番の特徴は、THK SENSING SYSTEMと通信端末(ルータまたはスマートフォン)を接続するだけで、エンドユーザ側のネットワークとIoTネットワークが自動で構築される点。設備状態可視化のためのIoTシステム構築には、工場内ネットワークとの接続などITに関する専門知識と多額の初期・運用費用が必要となるため、システム導入を躊躇する企業も多い。その点、OMNI edgeは「IT担当者不在の現場でも簡単かつ短期間で導入できることが特徴」(寺町氏)で、IoTシステムの導入にハードルを感じている中堅企業の製造業が主なターゲットとなる。
また、提供されるネットワークはエンドツーエンドの閉域ネットワークで構成されているため、セキュリティも確保できる。
さらにNTTドコモのグローバルIoTソリューションにより、海外へIoT展開する際のサポートも受けられるという。
OMNI edgeはTHKを窓口として提供される。ドコモは、LTEなどの無線通信に関するノウハウ・サービス、およびIoTデータを一元的に収集するネットワークサービスを、シスコは、製造業向けIoTネットワークのコンサルティングおよびシステム開発、エッジコンピューティングルータや゙自動化制御システムなど関連プロダクトを、それぞれ提供していく形となる。
また3社は、2019年春の商用化に先立ち、2019年2月より50社を対象とした無償トライアルを実施する。これにより、料金メニューや販売形態、サポート体制等を具体的に検討していく予定だ。現在、OMNI edgeをテストしたいパートナー企業を募集している。寺町氏によると、現状では自社内で部品交換を行う必要がある自動車メーカーなどからの引き合いが多いという。2019年後半には海外での商用化も目指していくとしている。