ラックと共同開発した標的型攻撃向け出口対策製品 - デジタルデータソリューション

デジタルデータソリューションは、ラックと共同開発した標的型攻撃向け出口対策製品「DDH BOX」の提供を開始した。

ラックとの資本提携があるデジタルデータソリューションは1日より、ホワイトハッキング・セキュリティサービス「デジタルデータハッキング(DDH)」サービスを開始しているが、同サービスで活用するプロダクトとしてハッカーが利用するC2サーバーへの不正通信を検知、遮断する「DDH BOX」の提供を開始している。

現在の変化の激しいセキュリティ環境では「入口対策」としてのマルウェア検知、ブロック、侵入したマルウェアを停止、消去する「内部対策」だけでは対応が難しくなっている。そこで、「DDH BOX」はハッカーが利用するC2(Command & Control)サーバーを監視し、リスト化された発信元への通信があった場合、それを検知しブロックする「出口対策」の強化に特化することで情報の漏洩を抑える仕組みだ。

C2サーバーリストは、国内で有数の規模を誇るラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が作成したリストは1日16億件ものアラートログを収集しており365日毎日更新される。加えて、「DDH BOX」のセンサーからアラートが発報された場合、サポート時に発生する対策費用に対して年間300万円までサイバー保険が適用され、その保険適用の範囲内でデータ流出調査や消去、改ざんされたデータの復旧などを行うことができる。「DDH BOX」は、監視端末台数1,000台、本体機器10台の「プラン1000」で月額478,400円、監視端末10台、本体機器1台の「プラン10」で月額15,000円から。