日立製作所は社員の生産性意識を見える化、行動データをAI分析することで企業における人事施策の高度化を支援する「日立人財データ分析ソリューション」を31日より販売開始する。
ソリューションは、多くの社員を持つ同社での取り組みの実践から提供されるものでサーベイやAIによるデータ分析を組み合わせるHR(Human Resources)テクノロジーを用いるもの。経産省後援の「第3回 HRテクノロジー大賞」で一人ひとりの行動変革や精度の高い人事施策への実行の取り組みを評価され大賞を受賞している。 筑波大学の学術指導のもとに同社開発の独自測定のサーベイからの意識データと、勤怠や出張履歴などの社員の行動データ(実施時には社員の個人情報保護やプライバシーに対する配慮、適切な対策を検討)をAIでかけあわせて分析。分析結果は、社員の生産性に対する意識やフィット感の把握、生産性向上につながる個人や組織の課題を明確化させることで、施策実行、効果検証というPDCAサイクルへと繋げられる。
同社は2017年4月にピープルアナリティクスラボの開設、新卒採用に人財データ分析、ポートフォリオを用いて、生産性を高められる因子や配置・配属とのマッチングによる組織活性化などHRテック分野の実践・研究を加速している。今回のソリューション提供開始に先立ち、同社の一部組織7,700名での実施やニチレイロジグループ本社での生産性と配置配属に対するサーベイや社員の意識の見える化と検証を重ねている。