東京海上日動火災保険とALBERTは10月1日、損害保険領域におけるデータ分析および人工知能(AI)を活用した業務効率化を目的として、資本業務提携することに合意した。

  • 東京海上日動火災保険 専務取締役の岡田誠氏と、ALBERT 代表取締役社長の松本壮志氏

    左から東京海上日動火災保険 専務取締役の岡田誠氏、ALBERT 代表取締役社長の松本壮志氏

今回の合意により、東京海上日動は同日付でウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有するALBERT株式の一部4万6800株(発行済み株式総数の1.66%)を市場外の相対取引により譲り受ける。

東京海上日動は、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、『安心』と『安全』の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」ことを経営理念とし、2018年度から3カ年の新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」をスタートしている。

社会構造の変化などを受けて個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応といった価値提供を通じて、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでいる。また、最新のテクノロジーを活用し、顧客への新たな価値の提供や業務プロセスの効率化を通じた生産性の向上にも取り組んでいるという。

一方、ALBERTは「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、データサイエンスカンパニーとして、企業に最適なソリューションの提供を2005年から続けており、「ビッグデータ分析」や「分析コンサルティング」などのデータソリューション事業を通じ、産業の課題解決に取り組んでいる。

今回の提携により、AI活用を通じて一層の安心・安全な社会の実現に寄与するとともに、サービス開発などを通じてお客様への新たな価値の提供を目指す考えだ。