2018年8月に米国ネバダ州ラスベガスで開催された、米VMwareの年次テクニカルコンファレンス「VMworld 2018」では、SDDC（Software-Defined Data Center）環境を中央データセンターからエッジコンピューティングまで拡大し、1つのコンソールから管理するコンセプト「Project Dimension」が発表された。

また、Amazon.comとの提携強化として、アジア太平洋地域における「VMware Cloud on AWS」の提供開始、さらに「Amazon RDS」を、VMware vSphere上で提供するサービス「Amazon Relational Database Service（RDS）on VMware」も発表された。

今回、ヴイエムウェア日本法人のトップとして参加した、上級執行役員副社長を務める山中直氏は今回のイベントを総括し、「われわれが提唱する『Any Cloud、Any Application、Any Device』というビジョンは、7年間変わっていない。その中で、日本のお客さまに対しては、何がどのように進化したのかを伝えることが重要だ。例えば、2018年第4四半期中より、東京リージョンで『VMware Cloud on AWS』を提供開始する意味は大きい」と語る。

  • ヴイエムウェア日本法人で上級執行役員副社長を務める山中直氏

  • 2011年に掲げたビジョン。このビジョン7年間変わっていない

2018年11月には日本でも顧客/パートナー企業を対象としたコンファレンス「vFORUM 2018」を開催する。その場において、今回の発表された方向性をどのように訴求していくのか。山中氏に話を聞いた。

--今回の「VMworld 2018」で発表された内容を、日本のお客様にどのように伝えていくか--

山中氏: VMwareは今年で20周年、日本法人も15周年を迎える。最初、われわれはサーバ仮想化で、サーバ間に存在したサイロを取り払った。さらに、ネットワーク仮想化の「NSX」で、ネットワーク（に拘束されているハードウェア）のサイロを取り払った。そして、現在はマルチクラウドで、クラウド間のサイロも取り払おうとしている。今回発表された「VMware Cloud on AWS」の提供開始と「Amazon RDS」は、そうした戦略の一環だ。

  • 2018年で設立20年を迎えるVMwareの仮想化の歴史

また、VMworld 2018では「Tech as forth for good（幸福追求のための技術）」の実践例として、サーバ仮想化によるCO2の削減実績や、アフリカの最貧国に最先端医療を提供する「Mercy Ships」の活動支援を紹介した。人権運動家であるMalala Yousafzai（マララ・ユスフザイ）氏を基調講演にお迎えしたのも、その現れだ。こうした活動を通じて、社会活動を積極的に行っていることもお伝えしていきたい。

  • 2日目の基調講演には人権運動家のMalala Yousafzai（マララ・ユスフザイ）氏を迎えた

-- 「VMware Cloud on AWS」に対する日本の顧客の反応を教えてほしい--

山中氏: 期待値はとても高いと感じている。これまでもBCP（事業継続計画）の観点から大阪リージョンでのサービスを開始してほしいとの要望が強かった。大阪リージョンは2019年第2四半期からの提供開始が予定されている。

前述したとおり、お客さまはサーバ仮想化を実現し、次にネットワーク仮想化/データセンター仮想化で、SDDCの環境を実現した。次のステップはハイブリッドクラウドの実現だ。だから「VMware Cloud on AWS」に対しては、お客様はもちろん、パートナー企業も期待している。

一方、「Amazon RDS on VMware」はAmazon.comが提供するサービスだ。最近はクラウドからオンプレミスに（環境を）戻す動きもある。今は、「オンプレ」か「クラウド」かの選択ではなく、環境に応じて最適に（アプリケーションやデータを）配置をすることが当たり前になった。

  • VMware Cloud on AWSの提供開始時期（予定）

以前、われわれはお客さまとともに「仮想化ポリシー」を作っていたが、最近は「何をどこに置くか」といった、「クラウドポリシー」の策定を支援している。プライベートクラウド（オンプレミス）もパブリッククラウドも、シングルコンソールから1つのデータセンターとして管理できるメリットは大きい。

ハイブリッドクラウドが当たり前になれば、次のステップは、（複数のクラウドプラットフォームを運用する）マルチクラウドの時代になる。今回買収を発表した米CloudHealth Technologiesは、マルチクラウド管理ソリューションを提供するベンダーだ。今後こうした管理ソリューションが必須となることは間違いない。

-- VMworld2018では「デジタル ファンデーション」というキーワードが紹介されたが、その意味は?--

山中氏: 「デジタル ファンデーション」は、「デジタルの"礎"を築く存在」だと理解してほしい。われわれは（顧客にとって）そのような存在でありたいと考えている。

企業は、デジタルトランスフォーメーションの必要に迫られており、われわれ日本法人は「デジタルトランスフォーメーション推進室」を設けて、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援している。そうした活動の中で感じていることは、（われわれが）顧客と価値を共有して顧客のビジネスを理解し、課題解決を支援しなければいけないということだ。単にインフラを提供して「（仮想化技術で）10台のサーバが1台になります」という話ではない。

「デジタルの"礎"」とは、エッジからパブリッククラウドまでをデジタルトランスフォーメーションする「コアプラットフォーム」だ。その意味において、今回発表した「Project Dimension」は顧客に新たな価値を提供できるものだと考えている。

-- 今回発表された「Project Dimension」をどのように日本で紹介していくのか--

山中氏: 「Project Dimension」は、中央データセンターからエッジコンピューティングまで1つのSDDC環境として利用できるようにするものだ。シンプルに考えると、SDDCをエッジにも配置するようなもので、技術的には未来の話ではない。

これまで（コンピューティングは）「集中」と「分散」の間で揺れ動いてきた。「Project Dimension」は、「集中」と「分散」が同時に発生したものだ。日本においては、製造業を中心にIoT（Internet of Things）に対する関心が高い。エッジコンピューティングを中央のデータセンターと同様のSDDCとして一元管理できる特性は、IoTを実現するうえで、メリットをもたらすはずだ。

--「Project Dimension」を推進するには業種別パートナーと組む可能性もあるのか--

山中氏: われわれはアプリケーションレイヤー領域には参入しないので、パートナーとの協業は大切だと考えている。将来的にProject Dimensionが普及すれば、われわれのパートナーが変わる可能性もあるだろう。同時にわれわれも各社のIoTに対する取組みを理解し、（彼らのビジネス課題をデジタルで解決できるよう）変わらないといけない。