伸びる中国のサーバ市場

台湾TrendForceの半導体メモリ市場調査部門DRAMeXchangeは、2018年の中国市場に向けたサーバの出荷台数はハイパースケールデータセンターでの需要増に伴い、前年比23%増となり、世界全体の約1/4(25.6%)を占める規模へと成長するとの見通しを明らかにした。

  • 2018年のグローバルにおけるサーバ出荷台数のうち中国向けは約26%

    2018年のグローバルにおけるサーバ出荷台数のうち中国向けは約26%。BATはバイドゥ、アリババ、テンセンの頭文字 (出所:TrendForce/DRAMeXchange)

成長著しい中国のサーバベンダ

中でもHuaweiの中国市場向けサーバは、前年比31.5%増となる70万台となる見通しで、過去最大規模の出荷台数となる見通し。また、出荷割合も全体の約3割を占める規模となるという。Huaweiのほか、Inspurも同35.3%増の90万台の見通しで、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)が必要とするサーバの50%を1社で供給する見込みだという。

今はまだ限定的な米中の貿易戦争の影響

現在、米国と中国の間で繰り広げられている貿易戦争についてDRAMeXchangeでは、サーバ事業の中心が中国市場となっているHuaweiとInspurには限定的な影響しか与えていないとの見方を示す。ただし、今後、米国が中国製品に対して新たな関税を課す場合、サーバやそのコンポーネント(マザーボードやモジュール)などに、10%から25%の追加関税がかかる可能性があるともし、注視する必要があるとする。

また、他のサーバベンダにとっては、サーバーの関税に加えて、サーバコンポーネントの関税も払う必要があるかもしれないが、それら(中国を拠点とするサーバベンダ)以外のサーバベンダの多くは、米国とメキシコの国境にある免税ゾーンに組立工場を有しており、関税リストの対象となるのは限られた品目だけであることから、米中貿易戦争の影響は短期的には限定的なものとしている。ただし、保留中の課税品目リストにはサーバモジュールが含まれているため、今後、業界への影響が出てくる可能性があるともしている。