日本マイクロソフトは10月30日、デジタルトランスフォーメーションにおける最新インフラへの移行支援に関する記者説明会を開催。オンプレミスと双方向で移行できる点をAzureのメリットとしてアピールした。
同社は、SQL Server 2008が2019年7月9日、Windows Server 2008が2020年の1月14日にEOS(End of Support:サポート終了)を迎えるにあたり、Azureへの移行を推奨している。
日本マイクロソフト 業務執行役員 クラウド&エンタープライズ本部 本部長 浅野智氏は、「Azureによってデジタル化、産業革命を支援していきたい。ただ、SQL Server 2008、Windows Server 2008というレガシーな製品がまだ多くあり、それがデジタル化をブロックしている。それをいかにスムーズにSaaSやPaas化にするかについて支援してきたい」と語る。
浅野氏によれば、同社はEOSに絡み、同社の顧客4000名以上に電話でアンケート調査したところ、約6割がオンプレミスをクラウドに、また、半数がAzureに行きたいと回答したという。
「(EOSが)デジタルトランスフォーメーションへのいいきっかけになる」(浅野氏)
同氏によれば、クラウドへの移行において、ファイルサーバとLOB(Web、DB、アプリケーション)の移行が大きな課題になっているという。具体的には、ファイル転送/レイテンシ、運用管理、ID管理、規制対応、オンプレミスとクラウドの混在管理、コスト抑制/保守簡略化が課題だという。
そして同氏は、Azureと先日提供が開始されたWindows Server 2019の組み合わせであれば、これらの課題を解決できるとアピール。
「Azureであれば、すでにオンプレミスで管理しているADやライセンンス管理をクラウドと連携して管理できる。また、データベースやコンテナも非常に簡単にクラウドにもっていける。オンプレミスとクラウドを自由に行き来できてはじめてハイブリッドだ。それをサポートするのが新しいサーバOSであるWindows Server 2019だ。このOSにより、ユーザーが意識しなくてもシームレスにクラウドとオンプレミスを運用できる」(浅野氏)
とくに、オンプレミスのファイルサーバをそのまま使いながら、クラウドにファイルをコピーし、双方向で共有できる「Azure File Sync」や、新しい運用管理ツール「Admin Center」が効果的だという。
また、移行支援として、日本ではまだ提供されていないAzure Data Boxを来年提供する予定だという。このサービスは、ユーザーにハードディスクを送付し、それにデータをコピーして送り返してもらい、そのデータをAzure上にコピーするサービスだ。
そして同氏は、「2020年1月までに、Windows Server 2019の80%をハイブリッドクラウドでの利活用を目指す」と目標を挙げた。