ノークリサーチは8月27日、中堅・中小企業における「働き方改革」に関連するソリューションの導入意向と投資金額に関するランキングを発表した。この発表は、2018年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」のデータをもとに市場動向に関する見解を述べたもの。
同ランキングは、「人材の活性化」、「データ処理の自動化」(RPAによる手作業の自動化など)、「間接業務の効率化」(書面のペーパレス化)など18項目にわたる「働き方改革に関連するITソリューションを列挙し、有効回答企業数700社に及ぶアンケート結果をもとに、それらに対する中堅・中小企業の「導入意向」と「投資金額」を算出している。
「働き方改革に関連するITソリューション」の導入意向を尋ねたところ、第1位となったのが「領収書や契約書のペーパレス化」だった。中堅・小企業全体では26.0%だが、年商別に見た場合には13.8%~40.0%と値に大差がある。
第2位以降は、「業務マニュアルのオンライン化」「経費精算手続きのオンライン化」「FAX送受信のペーパレス化」「動画を用いたノウハウの共有」と続く。
「投資予定金額」の平均については、684.56万円で「労務関連手続きのオンライン化」が第1位となった。第2位以降は、「.ICタグやバーコードによる物品管理」「音声分析による議事録の自動作成」「領収書や契約書のペーパレス化」「.FAX送受信のペーパレス化」と続いている。