LINEは8月7日、コミュニケーションアプリであるLINE及び関連サービスを対象とする運用型広告配信プラットフォームである「LINE Ads Platform」において、8月20日にシステムの大幅刷新を実施すると発表した。これにより、広告費用対効果(ROAS)のさらなる向上を目指すという。

今回のシステム刷新では、広告配信システムのさらなる最適化や精緻化による、企業・ブランドのマーケティング活動の最大化と課題解決を目指す。

新システムでは、広告配信の最適化により適したアカウント構造への変更や管理画面UIの刷新を行うとともに、利用データの計測などを行う「LINE Tag」を提供し、同社が保有するユーザーデータを最大限利用した広告配信の最適化を実現していくという。

今後は、ダイレクトレスポンス向け商品として、ダイナミック広告(DPA)などのサービス拡充や、自動入札最適化機能にアプリ内の売上を最大化する仕組みを導入することで、広告費用対効果(ROAS)のさらなる向上を図る。

また、データ利用についても登録会員数が2000万人を超える「LINEショッピング」の購買データなどの利用や、LINEの法人向けアカウント広告とのターゲティング連携を通じて、各ユーザーへの最適化を自動的に行うマーケティングオートメーションを実現するという。

さらに、2019年上半期をめどに導入を予定しているセルフサーブ機能などにより、SMB領域への展開も加速していくとしている。