サイバートラストは7日、本人確認業務や契約業務、その他の従来書面や人手、郵送が介在していたビジネスプロセスをデジタル化するために必要となる包括的なトラストサービス 「iTrust(アイトラスト)」の各種サービスを8月15日より順次リリースすることを発表した。

iTrustは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な電子認証サービスのための認証基盤。

「本人確認サービス」、「電子署名用証明書サービス」、「リモート署名サービス」という3つのサービスで構成され、業務に合わせて柔軟に組み合わせて利用できる。

本人確認サービスは、公的個人認証のプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得し、地方自治体や金融機関、シェアリングサービスなどで稼働実績を有する本人確認のデジタル完結を実現するサービス。従来、本人確認書類の郵送など書面を用いて行っていた本人確認や住所変更の確認などを瞬時に行えるため、各種確認業務のコスト削減や効率化を実現する。なお、同サービスは、サイバートラストが既に提供している「オンライン本人確認プラットフォームサービス」に各種オプションを追加し、8月15日よりリブランディングして提供を開始する。

電子署名用証明書サービスは、電子署名用途に特化した電子証明書を発行するサービスで、信頼性と利便性を兼ね備えた証明書サービス。電子契約を含む電子署名を必要とするサービスやシステムでの利用が可能で、Adobe Approved Trust List（AATL)にも対応予定となっている。リリース予定は9月19日。

リモート署名サービスは、契約の電子化などで用いる電子署名やタイムスタンプをクラウドで実現するサービス。同社電子認証センター内のHSM(Hardware Security Module)で利用者の証明書を安全に管理するとともに、電子署名文書の長期間にわたる真正性確保を実現している。リリース予定は9月4日となっている。