IDC Japanは8月6日、2018年2月に実施した国内データセンター(DC)管理者調査の結果を発表した。この調査は、主にデータセンターファシリティ(建物、電気設備、空調設備、機械設備など)への投資やその運用課題などについて調査したもので、回答者は、金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内DCの管理者242名、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者DCの管理者59名の合計301名。

  • 参考資料：データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2014年〜2018年

    参考資料：データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2014年〜2018年

今回の発表によると、事業者DCでは38％の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは9％にとどまった。

これは、既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取組みが加速し、事業者DC新設の必要性が大きい傾向にあるという。また、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点の需要拡大は、データセンター建設投資を加速させる大きな要因となっているということだ。

同調査は2012年から毎年実施され、過去5年間の調査結果によると、事業者DCの新設予定ありの比率は上昇と下降を繰り返している。昨年2017年時点における新設予定の見通し(43％)から、今回調査時点(2018年時点)の新設予定見通し(38％)へと大きな変化はなかったという。

また、今回の調査では、新設されるデータセンターでは、面積あたりの消費電力(電力密度)が上昇することが見込まれることも判明した。IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「今後新設されるデータセンターでは消費電力と発熱量が増大することが予想される。新設データセンターにおける省電力性能と冷却能力が課題となる」と述べている。