クラウド成長はAWSより高い。2020年にクラウドNo.1になる - MS平野社長

日本マイクロソフトは8月6日、同社が7月1日から新会計年度（2018年7月1日-2019年6月30日）に入ったことから、新年度（2019年度）における経営方針の説明を行った。

同社のグローバルにおける昨年度の売上は前年度比で14％増の1,104億ドル(約12兆円)で、はじめて1,000億ドルを超えたという。このうち、コマーシャルクラウドの売上は230億ドル(約2兆5,000億円)で、とくに2018年の4-6月期の伸びが大きく、この期間のAzureは89%、Office 365は38%、Dynamicsは61％伸びたという。

マイクロソフトの2018年度のグローバルでの売上。クラウドの伸び率は2018年の4-6月期

また、日本における2016～2018年のビジネス成長率は、2006～2016年の10年間の成長率の2倍になったという。

日本マイクロソフト代表取締役社長平野拓也氏は「日本の成長率はグローバル以上だ。クラウド成長率はAWSより高い。今後は過去2年よりも高い成長率を目指す」と、好調な業績を背景に、強気の姿勢を見せた。

日本マイクロソフト代表取締役社長　平野拓也氏

平野氏が成長の要因として挙げたのは、マイクロソフト自身の企業変革が順調に進んでいる点、働き方改革分野やクラウド＋インテリジェントテクノロジが成長しているという3つ。

「ビジネスモデルもライセンス販売からクラウドソリューションの提供にシフトし、これまでIT部門だけであった顧客接点も、IT部門と事業部門の連携が増えており、新しいビジネスモデルにかかわる機会が増えている。また、経営層や政府からも相談がいただけている。さらに、AI、IoTにともなうテクロジーソリューションが充実しており、エンタープライズ分野での信頼性が上がってきている」(平野氏)

日本の成長要因

また、同氏は自社の企業変革の重要な領域として「企業文化」を挙げ、「企業文化の変化には今後も注力していく。過去の成功体験にとらわれず、新しいことにチャレンジすることが重要だ。そのため、マネージャーに対してトレーニングを行っている。また、日本は女性社員の伸びがワールドワイドで2位になったほか、自己推薦による社内プロジェクトの推進、本社とのコラボレーションの推進など、カルチャー面もかなり推してきた」と語った。

企業文化の取り組み

そして、2019年度の経営については、スマートデバイス、スマートシティ、スマートオフィス、スマートファクトリー、スマートホーム、自動運転などがより普及することが予測される2020年のオリピックYearを意識して行っていくという。

2020年の世界

具体的には、「インダストリーイノベーション」「ワークスタイルイノベーション」「ライフスタイルイノベーション」の3つの分野に注力するという。

2020年に向けた注力分野

インダストリーイノベーションでは、クラウドとAIによるデジタルトランスフォーメーション、Windows Server 2008/SQL Server 2008のサポート終了に伴うミッションクリティカルシステムのAzure移行を推進。そのために、デジタルトランスフォーメージョンを推進するチームの人員を倍増するほか、8つの分野（流通、ヘルスケア、政府・自治体、自動車、金融、メディア&コミュニケーション、教育、製造）に特化した業種別組織の増員を行うという。

業種別チームを強化

また、パートナーソリューションとの協業を強化するほか、ガバメントクラウドの強化も図り、秋に具体策を発表するという。

ワークスタイルイノベーションでは、引き続きAIを活用し個人と組織の働き方を分析して、ポテンシャルの最大化を図っていくのほか、Windows 7/Office 2010のサポート終了にともなうクラウド化を推進するという。AIを活用した働き方分析では、これまでのオフィスワーカーに加えて、店頭、工場などファーストラインワーカーへも注力するという。そのほか、教育分野のICT化で、先生の働き方、生徒の勉強の仕方で貢献していくとした。