楽天は8月3日、次世代を担う高校生や各高校の地域住民とともに、地域課題の解決を目指す新プログラム「Rakuten IT School NEXT」を国内10の高校で開始した。

新プログラムは、国内10校の高校生137人が同社社員45人や地域の住民の協力を得ながら、同社のサービスやテクノロジーを活用して各地域の課題を解決する方法を立案する。同日から各高校で行われる3日間のワークショップでは、楽天社員がファシリテーターとなり、高校生が地域住民へのインタビューを参考に、課題解決策の素案を作成。

その後、数回にわたり楽天社員との遠隔での意見交換を通して解決策を改良し、11月に各校で校内発表を行い、校内発表で選ばれた各校の代表チームは12月に東京で実施予定の成果発表会において、プレゼンテーションを行う。

同社は、高校生を対象にインターネットビジネスの実践授業「楽天IT学校」など、さまざまなサステナビリティ・CSR活動を行っているほか、現在では多様なステークホルダーと協働し、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の貢献につながる取り組みに注力しており、新プログラムも一環として実施する。実施高校とテーマは以下の通り。

  • 岩手県立水沢商業高等学校 「子育て環境の充実」
  • 福島県立ふたば未来学園高等学校 「双葉郡のにぎわい回復」
  • 岐阜県立飛騨神岡高等学校 「過疎先進地の魅力発信」
  • 静岡県立富岳館高等学校 「富士宮のブランド化」
  • 愛知県立南陽高等学校 「フェアトレードタウン名古屋」
  • 和歌山県立和歌山商業高等学校 「南海トラフ地震」
  • 広島県立尾道商業高等学校 「インバウンド観光」
  • 広島県立油木高等学校 「耕作放棄地」
  • 高知県立須崎高等学校 「高齢化と地域コミュニティ」
  • 熊本県立熊本商業高等学校 「熊本地震からの復興」

同社は今後も、地域社会を担う次世代にテクノロジーを用いた社会課題解決の可能性を伝えるとともに、同社グループの有する多岐にわたるノウハウを活用し、持続可能な社会の実現を目指す。