さくらインターネットは7月31日、経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」に係る委託先としての契約を2018年5月9日に締結したことを受けて、同社の大規模ストレージを活用して衛星が取得したデータの分析・解析などを行なうコンピューティングプラットフォーム「Tellus(テルース)」を構築・運営すること、ならびに同プラットフォームの開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance(クロスデータアライアンス)」を同日付で発足させたことを明らかにした。
Tellusのビジネスモデル。写真の人物はさくらインターネットの田中社長
xData Allianceは、Tellusの開発支援と利用促進を目的として立ち上げられたアライアンスで、発足時の参加企業・機関は以下の21団体となっている(順不同、敬称略)。
- さくらインターネット
- アクセルスペース
- ABEJA
- 九州先端科学技術研究所(ISIT)
- G空間情報センター
- スペースデータ(仮想地球EXAプロジェクト)
- 北海道オープンデータ推進協議会(HODA)
- B Inc.
- mercari R4D
- リモート・センシング技術センター(RESTEC)
- 双日
- みずほ情報総研
- ゲヒルン
- 宇宙システム開発利用推進機構
- SIGNATE
- ABBALab
- IncubateFund
- iSGS インベストメントワークス
- オプトベンチャーズ
- Spiral Ventures
- B Dash Ventures
さくらインターネットの代表取締役社長である田中邦裕氏は、「データをオープンに活用できるようにするだけではなく、イノベーションやチャレンジがポイント。宇宙のデータを利用できる、のではなく、それが前提で成り立つ社会を作りたい。できる、と前提はまったく違う」と、意気込みを語ったほか、「3年経ったあと、民間事業として、持続可能なビジネスにしないといけない。そのためには今年度中にさまざまな人がチャレンジできる状況にまでしていきたい」とし、年内にもTellusの試験提供を開始するほか、2019年2月ころから本格運用を開始したいとする。
また、アライアンスを結成したことについて同社は、「1社だけではスピードを出せない」と理由を説明。さまざまな分野で、さまざまな事業を行なってきた企業らと連携することで、オープンプラットフォームをTellusの発展の基礎とし、宇宙データを使いやすい環境の構築を目指していくとした。
xData Allianceの枠組みと、Tellusとの関係性。写真の人物はさくらインターネットのフェローを務める、京都造形芸術大学の小笠原治 教授
なお、同アライアンスは、単に宇宙のデータだけを扱うのではなく、地上のさまざまなデータと組み合わせたマクロとミクロのデータを融合させた形での利活用、といったことも進められていく予定。当初は政府(主にJAXA)が所有する人工衛星が取得したデータを活用していく予定とするが、アライアンスに参画しているアクセルスペースのような民間が打ち上げた衛星のデータについても、今後、どのような形でプラットフォームに取り込んでいくかを検討していく予定ともしている。
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xData Alliance参画企業・機関の代表者たちによる集合写真
