パシフィックコンサルタンツとソフトバンクは、位置情報データを活用して24時間365日の人の流れを把握可能にする「次世代交通調査サービス」を、2019年春から提供すると発表した。

このサービスは、ソフトバンクが保有する携帯電話の基地局などのデータを統計的な処理によって十分に匿名化した位置情報データを分析し、公共インフラを管理する自治体や関連企業向けに、人流データを提供する

位置情報データを、パシフィックコンサルタンツが都市の計画・設計などを通して蓄積してきた人の流れに関する知見やノウハウを用いて分析することで、移動ルートや移動手段、移動人数などの情報を備えた人流データとして利用できるようにする。

従来の交通調査はコストなどの問題で特定日に特定箇所に限定して計測を行っていたが、このサービスは長期間に複数の場所を計測できるため、低コストで、インフラ整備前後の比較などが可能になるという。

また、任意の過去データをさかのぼって計測可能なため、イベント時と平常時の比較などが簡単にできるという。

今後両社は、観光地の周遊分析や災害時の避難計画、不動産の需要分析、購買需要の分析、MaaS（Mobility as a Service）システムとの連携、交通機関の混雑予測などにおいても人流データを活用していく予定。