キヤノンITソリューションズ(以下、キヤノンITS)は、紙文書が関わる業務の効率化を推進するドキュメントプロセスオートメーションツール「Enterprise Imaging Platform」の新バージョン(Ver.1.4)の販売を開始した。
AIやRPAといった技術の登場により企業における業務自動化の取り組みが進むなか、紙文書の関わる業務に関しては、文書の仕分けや電子化、保管に多大な作業負荷がかかり、業務自動化・効率化を進める上での課題となっている。
キヤノンITSはこうした課題に対し、紙文書が関わる業務の効率化を推進するドキュメントプロセスオートメーションツール「Enterprise Imaging Platform」を2012年より開発・販売してきた。同ツールは、企業で利用されている業務システムと複合機・ファクスといったオフィスで利用されるデバイスをつなぎ、紙文書に関わるさまざまな課題を解決する開発プラットフォームとして、日本や北米で活用されている。
今回の新バージョンでは、開発環境としてJava8をサポートしたほか、Webサービス連携に有効な「RESTful API」のBPELアプリケーション開発をサポートし、Webアプリケーション開発に有効な「JavaServer Faces 2.2」をサポートした。また、キヤノン製複合機によるファクス送信結果を確認できる機能が追加された。さらに稼働時の必要メモリ要件を軽減したのに加え、セットアップ時にいくつかの機能のインストールを選択可能となった。
システム連携に必要なAPIの強化や、システム稼働に必要なサーバーリソースの軽量化を行い、従来よりもスムーズかつ柔軟にシステム構築を行うことが可能となっている。これにより「Enterprise Imaging Platform」を利用したシステム連携・開発の幅が広がるとともに、運用コストの削減にも貢献するとしている。
なお、提供価格は「Enterprise Imaging Platform Ver.1.4 サーバーライセンス」が240万円〜、「Enterprise Imaging Platform FAX回線追加ライセンス」が7万円(ともに税別)。