沖電気工業(OKI)は、人口減少社会の到来を見据え、IoTやAIの活用によりビジネスモデルの再構築を支援する店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX(エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション)」の提供を開始することを発表した。

  • 「Enterprise DX」によるビジネスモデル構築イメージ

    「Enterprise DX」によるビジネスモデル構築イメージ

Enterprise DXは、顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革」、事務処理の自動化で抜本的なコスト削減を実現する「オペレーション変革」、生活サービスのワンストップ提供を実現する「サービス変革」といった3つのソリューションで構成される。

1番目のストアフロント変革ソリューションでは、同社が窓口端末や券売機、KIOSK端末などで培ったUI技術や運用ノウハウを活かし、任意に専用デバイスを選択する制御機能、AI対話エンジンを活用した無人応対機能およびリモート接客、外国人向けの多言語応対など新しい対話の形を提供する。さらに、コンタクトセンターシステム「CTstage」と連携し、必要な場面で専門家による支援を行える遠隔支援クラウドサービスも提供も予定されている。

また、オペレーション変革ソリューションでは、金融機関向け事務集中センターソリューションで培ったイメージ処理、業務アプリケーション、要員配置最適化などのノウハウを活用し、ストアフロントの事務処理をバックオフィスに移す後方集中化ソリューション、バックオフィスのイメージエントリー業務自動化、事務処理そのものを自動化するロボットシステム、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」に準拠したイメージ文書保管システム「イメージウェアハウス」などを順次提供し、ペーパーレス化や事務処理コストの削減、生産性の向上に貢献するとしている。

そして、サービス変革ソリューションでは、各種ネットワーク接続やSDBCソリューションのノウハウを活かし、顧客自身が最適なサービスを入手できるインフラを提供する。また、業界を横断したサービス提供や事業者が相互にサービスを提供し合う社会サービスのワンストップ窓口を実現するためのオープンAPIを活用したシームレスなサービス統合や、プライベート認証サービスの提供が予定されている。

なお、Enterprise DXは既に顧客との共創によるPoC(Proof of Concept:概念実証)としてフィールド実験や試行を実施中で、順次商用サービスの展開を行っていく予定だという。まず「ストアフロント変革」の第一弾として、新しい店頭の形に合わせてさまざまなI/Oデバイスを選択することにより、顧客によるセルフ操作を実現するソフトウェアプラットフォームを、今月から提供開始する予定だということだ。