NECと横浜国立大学 COI サテライトは、民間主体のまちづくり「エリアマネジメント」に関する共同研究を開始すると発表した。

共同研究は、エリアマネジメントの中でも大規模集客施設やイベント会場の周辺エリアにおける混雑時の安全・安心の確保や居住者および来訪者のスムーズな移動の実現を目指すもの。

具体的には、映像解析技術や無線LAN技術を活用し、周辺エリアの混雑状況をリアルタイムに可視化し、イベント開始前、実施中、終了後における群衆の動きを分析し、効果的な群衆誘導やマーケティングへの活用など様々な用途への有効性を検証する。

その一環として、7月26日に開催される新横浜花火大会2018において、映像解析技術や無線LAN技術を活用した周辺エリアの混雑状況を可視化する実証実験を行う。

新横浜花火大会2018では、NECの「群衆行動解析技術」を活用し、一部エリアに設置したカメラ画角内の滞在人数や方向別の通過人数を定量的に把握する。

また、Wi-Fiセンサを広範囲に設置し、スマートフォンやタブレットなどWi-Fi設定を有効(ON)にしている端末数を測定し、その人数を把握する。

そのほか、Wi-Fiセンサとカメラを1台ずつ併設し、群衆行動解析技術から割り出した人数とWi-Fi設定を有効にしている端末数の両者による測定比を用いて、Wi-Fiセンサだけを設置した場所での人数を推定する。

これにより、カメラの設置が難しいエリアでもより正確な混雑状況の把握が可能だという。

なお、推定した混雑状況は、警備本部に置かれたタブレット端末にリアルタイムで表示されるほか、周辺エリアに設置したデジタルサイネージにも表示する。

両者は、新横浜花火大会2018での実証の結果を、今後の花火大会および2019年、2020年を見据えた各種イベントで活用し、警備計画や出店計画等に活かしていくという。