handy Japan Holdings(handy Japan HLD)およびその事業子会社であるhandy Japanとソフトバンクは7月2日、handy Japanが提供するホテル向けIoTサービスの拡充などを目的に、資本・業務提携を締結したことを明らかにした。
handyは2017年7月より、ホテル業界の人手不足をIoTを活用することで解決を目指すソリューションとして、部屋に設置されたスマートフォンを宿泊者に無料で提供するサービスを外国品観光客の宿泊が多い国内のホテル向けに主に提供してきたが、サービスインから12ヶ月後の現時点で、2018年度中に約1700のホテル(24万室)に導入することが予定されているという。
今回、ソフトバンクと提携することで、handy端末と既存のホテルシステムであるPMS(Property Management System:客室管理システム)を連携させて、スマートロック、無人チェックアウト、精算業務の自動化などを実現することができるようになるという。
また、そうした宿泊客が活用することで、広告メディアなどとしての活用も期待されており、ソフトバンクのIoTプラットフォームに蓄積されたビッグデータと組み合わせて分析することで、多言語による宿泊施設内の案内、提携店舗のクーポン、地域観光や防災などの情報提供が可能になるという。
さらに、無料のモバイルWi-Fiルータ(テザリング端末)としても利用が可能となるほか、将来的にはタクシーの配車サービスや宅配サービスなども提供していくことが計画されているという。
なお、ソフトバンクでは、今回の提携を契機に、自社の有する3000名とも言われる法人営業やSEを活用することで、handyのサービスを一気に全国展開したいとするほか、Yahoo! JAPANとの協力することで、より多くの旅館やホテルへのhandyの提供を進める活動を推進。handy、ソフトバンク、Yahooの3社による新たなサービスの提供なども協力して行なっていければ、としている。