キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は6月29日、全国の信用金庫を対象に投資商品販売支援システムのクラウドサービスとして「しんきん預かり資産ナビ」を7月2日より提供すると発表した。

このサービスは、顧客情報管理機能（CRM）や投資商品の販売を支援するための営業支援機能（オプション）をクラウドで提供するもの。信用金庫の中には、予算的にこういったシステムを導入できないところもあり、今回、信金中央金庫の協力のもと、安価なクラウドサービスとして提供する。同社によれば、月額8万円から利用できるという（初期費用として208万円が別途必要）。

  • 基本機能

  • お客様カード登録

  • 預かり資産セールスナビ

また、法改正などへの対応も、独自で対応する必要ないというメリットもあるという。

キヤノンMJ は2007年に金融商品取引法に対応した投資商品販売支援システムを地方銀行と共同で開発し、その後、信用金庫向けに構築した「預かり資産セールスナビ」を複数の信用金庫に導入している。「預かり資産セールスナビ」は、投資信託、公共債、外貨預金、保険などのリスク性のある金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、コンプライアンス遵守と販売業務効率化の両立を実現するシステム。

外訪先の営業活動でもナビゲーションに従い操作することで法律や金融機関のルールに対応することができるため、分かりやすい商品説明と申込手続きの省力化ができるという。

同社では2022年までに30億円の売上を目指している。