あらゆるアプリとの連携で相乗効果を-Slackがカンファレンス開催

Slackは6月26日、都内でパートナーとメディア向けにカンファレンスを開催した。カンファレンスには米Slack Technologies Co-Founder & CEOのスチュワート・バターフィールド氏と、Slack Japan カントリーマネージャーの佐々木聖治氏が出席し、講演を行った。

冒頭、バターフィールド氏「Slackはコラボレーションハブという役割を担っており、生産性の高い業務に取り組めることを支援することが、われわれのミッションだ」と述べた。

米Slack Technologies Co-Founder & CEOのスチュワート・バターフィールド氏

同氏が、そう語るように2014年2月に設立したSlackは、現在ではグローバルにおいて800万人以上のDAU(日間アクティブユーザー)を抱え、有料版は7万チームを超えるという。

グローバルでは800万人以上のDAUを抱える

そして、短期間で日本は世界第2位の市場に成長し、DAUは50万人、有料ユーザーは15万人に達し、昨年11月には日本語版をローンチしており、ローカライズしたことが日本における成長のエンジンとなっているようだ。

また、バターフィールド氏は「なぜ日本でSlackが人気があるかと言えば、日本自体の技術力の高さが影響している。そして、Slackの価値観である効率性と生産性の高さに加え、チームワーク、調和、改善、完璧さを求めることを共有しているからだ」と、力を込める。

日本のDAUは50万人、有料ユーザーは15万人を数える

同社はビジネスライフをシンプル・快適・有意義にすることをミッションとして、急成長してきた。昨今では、Slackを全社導入する企業が増加しており、ITやテック企業で使われているツールだと考えられているが、導入企業の過半数が非IT・テック企業だという。例えば、小売業やエンターテイメント企業、メディア企業など多岐にわたる。

Slackが好まれる3つの特徴

佐々木氏は「日本では働き方改革、イノベーションの加速、生産性向上などに注目が集まっており、各企業は優先課題として取り組んでいる。特に労働生産性においては大きな課題である一方、デジタルネイティブ世代においてはSNSやメッセンジャーツールが個人のコミュニケーション手段として当たり前になっている。そのような世代を受け入れる企業がコミュニケーションを促す環境の変化に対応しなければならない時期が到来している」と指摘する。

Slack Japan カントリーマネージャーの佐々木聖治氏

日本の職場環境はメールやチャット、SNSなどコミュニケーションツールが多く、会社の情報をやり取りしているほか、クラウド化の進展と同時に企業によっては1000超のサービスが導入されており、決して便利とは言える環境ではないことが現状だという。

結果として、適切な情報の共有・流通が行われず、ビジネスを進める上でのスピードが削ぎ落とされ、想定外のトラブルに発展することも懸念されている。

佐々木氏は「これらの課題を解決すべく、“ビジネスコラボレーションハブ”として日本企業の役に立ちたいと考えており、Slackの特徴としては『チャンネル』『共有』『検索機能』の3点が挙げられる」と、説く。

チャンネルに関しては、すべてのコミュニケーションが1つの空間で行われ、誰がアクションを起こしたのかを共有することができる。チャンネルは部署やプロジェクトといった目的ごとに分かれ、常時把握することを可能としている。

コミュニケーションが活発な企業ではパブリックチャンネルの利用率が高く、社内の風通しがよくなり、若い世代のメンバーが活躍し、イノベーションの創造が促進される環境を構築できているという。

共有については、日常業務の中で大量の資料・データを使い、多くのメンバー間での共有や共同編集が当たり前になっているが、これらの作業をリアルタイムに実現する。

そして、検索機能では社内で過去から現在にわたり、さまざまな会話や問い合わせ情報、共有されたドキュメント、もしくは顧客との取引履歴など個人の資産として情報を埋もらせるのではなく、会社全体の資産として検索し、活用を可能としている。検索エンジンにはAIを組み込んでおり、社員個々人の活動に沿った情報を見つけやすくしている。

日本における導入企業

あらゆるアプリとの連携で相乗効果を

これら3つの特徴に加えて、Slackは社員間の情報共有のみならず、あらゆるアプリケーションと連携できる。個別の業務システムに都度、アクセスするのではなく、Slack上で操作することにより、生産性の向上が図れるという。

あらゆるアプリケーションとの連携を可能としている

また、企業ニーズに合わせたサービスプランを揃えており、大規模かつ複雑な組織で必要となる適切な区分けや組織をまたがるコミュニケーションを実現する環境として「Slack Enterprise Grid」を用意。Slack Enterprise Gridはセキュリティ性を担保し、e-Discoveryなどのコンプライアンスに対応している。

そして今後は、迅速に多くの企業をサポートするためSlack Japanのメンバーを拡充し、年内に従業員数30人超を目指すことに加え、Slack本来の価値を高めるために100以上の国内サービスとの連携に取り組む。また、ユーザー同士がつながり、Slackの有効的な活用法や成功事例を共有するコミュニティを構築し、支援していく。

佐々木氏は「デジタルネイティブ世代はSNSなどは個人間のコミュニケーション手段として使われており、やりとりの変革が起き始めている。コミュニケーションツールは多岐にわたるが、便利な環境とは言えない状況がある。スピードの欠如や想定外のトラブルが発生している。このような課題に対し、Slackはビジネスコミュニケーションハブとして役立ちたい」と、展望を語っていた。

そしてバターフィールド氏は「今後、日本においてSlackのさらなる普及を図る」と、語っていた。