日立情報通信エンジニアリングは6月26日、企業の出納業務における非定型の請求書のデータ入力業務及び、その入力したデータと申請データの確認業務を自動化するという「AI活用帳票入力ソフトウェア」を7月2日から販売開始すると発表した。
価格(税別)は年額120万円または月額60万円から、1カか月限定の試用ライセンスが19万8000円。
新製品は、人手で行っていた業務の自動化をOCR技術とAIにより実現するソフトウェアで、経理業務の効率化と省力化を支援するもの。開発にあたっては、間接部門のルーチンワークに着目して帳票入力の自動化を目的にしたという。
従来は紙や画像データの請求書から会社名や請求金額などの必要情報を人手で入力し、申請データと照合していた作業を、同製品ではスキャンした非定型の請求書から会社名や請求金額などを自動認識しデータ化する。
さらに、認識した文字の確信度(確からしさ)を数値化し、確信度の高いものは申請データの照合まで自動化するという。
請求書の項目や位置といった様式がそれぞれ異なっていても様式登録(定義)無しで利用開始できることや、導入初期は確信度が低く人手での確認・修正が生じる場合でも、テンプレート学習を重ねることで確信度が向上し、人手作業が徐々に無くなることが最大の特長だという。
なお、同技術を取り入れたRPA(Robotic Process Automation、業務の自動化・効率化)システムを日立グループの出納業務に試験的に運用した結果、70%の帳票を自動処理できることを確認できたという。
同製品は、ソフトウェアのライセンス及び初回のみ必要となる導入支援、保守・サポートからなる。契約形態には年間契約と月間契約の2種類があり、それぞれ契約期間内の読み取り帳票枚数により価格が異なる。
年間契約の場合、帳票読み取り枚数が年間6万枚以下の場合で年額120万円(税別)、同12万枚以下の場合で同240万円(税別)、同24万枚以下の場合で同480万円(税別)。
月間契約の場合、帳票読み取り枚数が月間5000枚以下の場合で月額60万円(税別)、同1万枚以下の場合で同120万円(税別)、同2万枚以下の場合で同240万円(税別)。
導入支援は、環境セットアップと読み取り帳票のテンプレート登録(上限100枚)からなる。