SoRアプリに向けたクラウドインフラを提供するVirtustream

Dell Technologiesグループでミッションクリティカルクラウドを手がけるVirtustreamは6月22日、都内で同社製品と国内ビジネスに関する記者説明会を開催した。

Dell Technologiesグループでは、インフラストラクチャをDell EMC(ハードウェア)とVMware(仮想化)、アプリケーションをPivotal、クラウド(PaaS、IaaS)をVirtustream、セキュリティをRSAとSecureWorksがそれぞれ担っている。

Virtustreamはクラウドビジネスを手がけるベンチャー企業として2009年に創業し、2015年に伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)がVirtustreamのIaaS技術をベースにクラウドサービスを提供し、同年にEMCが買収した。2017年秋に日本に事業本部を設置しており、同年にVirtustream Enterprise Cloudの日本リージョンを開設し、NTTコムがCTCと同様にクラウドサービスを開始した。

Dell EMC Virtustream事業本部長の冨永健氏は「われわれのクラウドサービスは、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureなど、インターネットベースのSoE(System of Engagement)アプリケーションを動かすものではない。企業が基幹システムとして採用しているSAPやOracleをはじめとしたSoR(System of Record)アプリケーション、つまり基幹業務システムを効率的にコストを抑制した形で運用を可能にするサービスを提供している」と強調する。

Dell EMC Virtustream事業本部長の冨永健氏

同社では、ミッションクリティカルのアプリケーションを運用する観点から、1地域に2拠点のデータセンター(DC)を展開し、日本国内においても東京と大阪にそれぞれ設け、DR(ディザスタリカバリ)のニーズに対応している。

Virtustream Enterprise Cloudの特徴

同社ではVirtustreamの特徴として「アーキテクチャの違い」「従量課金」「オンボーディングとマイグレーションサービス」の3点を主に挙げていた。

アーキテクチャの違いについては、SoEアプリケーション向けのアーキテクチャは分散型スケールアウト型だが、同社はクライアントサーバ型スケールアップとなっており、スケールアップに対応するアプリケーションにフォーカスしている。そして、リソースモデリングと予測分析により、99.999%のSLAを提供するなど、パフォーマンスも保証。

アーキテクチャの違い

また、DCはエンタープライズゾーンとDMZ(DeMilitarized Zone)ゾーンの構成によるクラウドサービスを提供しているが、冨永氏は「一般のクラウドで統合した形で提供しているベンダーはいない。SoEのクラウドは、多くのサーバを並べた方が目的に沿っており、われわれのような構造を構築でき、機能も提供可能だが、ユーザー自身が構築しなければならない。エンタープライズでクラウドを使う場合は数カ月から半年間、構築に時間を要するが、われわれはインフラとして提供している。DRのDCも展開するため顧客はDR対象を指定するだけだ。これによりRPOを15分、RTOが2時間を実現している」と、胸を張る。

Virtustream Enterprise CloudのDC内での構成図
DRも担保

従量課金に関しては、独自の測定単位として「MicroVM」を取り入れている。これは1μVMあたり200Mhz CPU、766MBメモリ、40IOPS、2Mbpsとし、時間単位ではなくリソース単位の従量課金となる。これにより、仮想マシンサイズの事前設定を省き、クラウドリソースプランニングを簡素化し、消費ベースの支払いモデルで無駄を排除できるという。

「MicroVM」の概要

オンボーディングとマイグレーションサービスでは、同社はプロジェクト管理と導入について物理環境から仮想環境に移行するPhysical to Virtualマイグレーション、仮想環境から仮想環境に移行するVirtual to Virtualマイグレーション、SAPシステム構築、SAP特化マイグレーション(HANA化、OS/DBプラットフォーム変更、ユニコードコンバーション、アップグレード)など多様なニーズに対応を可能としている。

「MicroVM」の概要

加えて、同社ではSAPの専門技術によるSAP本番環境の移行に強みを持ち、SAP ERPやS/4HANA、SAP HANA、Business OneなどのSAPポートフォリオに完全対応しており、現在ではSAPの本番環境が同社のクラウドサービス上で稼働している企業数が250社以上に達するという。

冨永氏は「システム部門のシステムの安定稼働が最終的なゴールのため、しっかりとしたデプロイメントと運用があって初めて実現されるものだ。そのため、クラウドサービス以外にOSとデータベースの運用などを行うマネージドサービスと、SAP HANAのマネージドサービスも提供している。われわれは、クラウドの個別の機能を切り出して提供しているわけではなく、統合されたサービスとしてクラウドを提供している」と説明していた。