マイクロソフト、教育分野における取り組みを強化

日本マイクロソフトは6月20日、同社の教育分野における取り組みをプレス向けに説明。新学習指導要領がスタートすることから、今後、教育者向けにスキルアップ施策を拡充していくことを明らかにした。

マイクロソフトでは、今後、子供たちが身につけなければならないスキルを「Future-Ready skills」として定め、6C（Communication（議論しあう力）、Collaboration（協働しあう力）、Curiosity（好奇心）、Computational Thinking（計算論的思考）、Creativity（象造性）、Critical Tinking（疑問を逃がさない思考性））として定めている。

• 「Future-Ready skills」

そして、これをルーブリック化して評価基準を定め、これを達成するために必要な教育環境を提供しようとしている。その中心になるのが、昨年提供を開始した「Microsoft 365 Education」だ。

• 「Future-Ready skills」のルーブリック化

同社では、教育現場でのMicrosoft 365 Educationの活用を促進するため、ルーブリックに準拠した「できる2020年教育改革 基本編」を無償で配布するほか、全国ICT教育首長協議会の「Future-Ready skills ステップモデル校プロジェクト」を支援している。

• 「できる2020年教育改革 基本編」を無償配布するほか、Webでも公開する

このプロジェクトでは、「新学習指導要領」の実施のためのICT教育環境を、各自治体の現状に応じて検証したい内容を端末検証からクラウド検証まで、段階的に展開できるモデル校プログラムとして提供する。具体的には、Aコースでは40台のWindows10端末、Office 365クラウドサービスなど6カ月～1年程度貸し出し、Bコースでは、10台のWindows10端末などを2カ月以内で貸し出す。申込は今年いっぱいで、実施期間は来年3月まで。6月20日時点で8自治体が参加表明をしているという。

• 「Future-Ready skills ステップモデル校プロジェクト」

そのほか、教育者を支援するプログラムとして、Microsoft Innovative Education Programsを実施し、オンライン/オフラインでの研修やコミュニティの提供、認定資格プログラムを提供する。このプログラムでは、PowerPointやWidows、Skypeなどのマイクロソフト製品を教育現場で使うためのスキルをアップさせるためのコンテンツを提供する。 2015年以降、国内で24000人近くが研修に参加し、7000人近くがマイクロソフト教育者認定を取得している。

同社では新しい学習指導要領が浸透していく2022年までに国内研修参加数を10万人、マイクロソフト教育者認定数を4万人まで拡大することを目標にしている。

• Microsoft Innovative Education Programsの目標

日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部長　中井 陽子氏は「1995年のWindows 95をリリースした頃から、学校にコンピュータルームができ始め、インターネットの世界に入ってきた。その後、学びの場が学校から広がり、無限になってきた。そんな中、子供たちもある程度情報をもった中で、教育を受けるようになっており、教育においてもICTを活用せざるを得なくなってきた。マイクロソフトでは、学校だけでなく、大学、研究機関、図書館、美術館、博物館なども学びのプラットフォームを提供し、いつでも、どこでもアクセスできる総合敵な学びのプラットフォームを提供していきたい」ろ語った。