IPAは6月19日、AIの社会実装における課題、その課題解決のために行うべきこと、社会実装の方向性をまとめた「AI社会実装推進調査報告書」を公開した。同報告書は、東京大学の松尾豊氏を委員長とした委員会において、国内外調査の結果をまとめたもの。

複数のAIベンチャーに対してヒアリング調査を行ったところ、ユーザー企業側のAIの理解、人材育成や確保などの課題が出された。アンケート調査でも、「AIの理解不足」を課題とする回答が第1位となっており、IPAでは適切な情報提供や人材育成の必要性があると分析している。

  • ＡＩ導入を「検討中」「検討予定」「関心はある」企業におけるＡＩを導入する場合の課題」　資料:IPA

こうした調査に基づき、AIを実装する上での主な課題としては、以下の5点に整理したとしている。

  1. ユーザーや社会に関わる課題（AIの理解、社会受容性、AIと人との協調）
  2. 国際課題（国際競争力、データの流通）
  3. 開発に関わる課題（AI人材の育成、学習環境、学習データ・学習済モデルの流通）
  4. AIの特性に関わる課題（AIシステムの検証性、AIシステムの安全性、AIの精度）
  5. 法制度に関わる課題（AIと法制度、個人情報・プライバシー）

これらの課題に対する取り組みとして、8つの「社会実装推進の方向性」を策定した。

  1. AIで日本を強化する
  2. 社会システムから変えていく
  3. 企業や消費者の理解を促進する
  4. 人とAIが強調し、ともに成長する
  5. AIのリスクと安全性を考える
  6. AI開発のエコシステムを活性化する
  7. サービスを生むデータ戦略を考える
  8. AIで生じる法制度の課題を検討する

  • AIの社会実装推進の方向性　資料:IPA