TKCは6月7日、農業分野の改革の円滑な推進を支援するためとして、農業法人・個人事業者向けに自計化システムの開発に着手したと発表した。2018年10月に「農業用自計化システム(法人向け)」「同(個人事業者向け)」(いずれも仮称)の提供を予定している。

新システムには、経営者の意思決定を支援する業績管理ツールとして25万5000社以上が利用している戦略財務情報システム「FX2」および「FX2個人事業者用」と同等の機能を搭載する。また、システムの開発にあたり、TKC全国会システム委員会農業会計システム小委員会での検討結果を反映するという。

これにより、TKC会員である税理士・公認会計士の能儀容経営支援活動を後押しするとともに、単に記帳のためのシステムとは異なり、専門家であるTKC会員の指導の下で意欲のある農業法人・経営者が会計で会社を強くすることを支援するシステムを目指す。

新システムの特徴として、全国農業経営コンサルタント協会の「農業の会計に関する指針」を踏まえた農業用の科目体系への対応、「銀行信販データ受信機能」によるJA取引データの自動受信または他社システム仕訳の読込機能でJA取引データの読み込みを可能にすること(将来提供予定)、同システムを利用する関与先を母集団として農林水産省の「農業経営動向分析」の分類による「TKC経営指標(BAST)」集計を検討、黒字決算実現のためのPDCAサイクルの定着を支援する「継続MASシステム」との連携の4点を挙げている。

なお、システム利用料はTKC会員事務所との顧問契約に基づくため、個々の契約内容によって異なる。また、新システムの開発・提供により、会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMS)」など、関連する各種システムやサービスについても機能の強化・拡充を図る。同社では、新システムを2021年9月末までに5000件の導入を計画している。