セブン&アイ・ホールディングスは6月1日、データ活用に関する研究会「セブン&アイ・データラボ」の立ち上げを発表した。
発足当初の参加企業として、ANAホールディングス、NTTドコモ、ディー・エヌ・エー、東京急行電鉄、東京電力エナジーパートナー、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産などIT分野に積極的に取り組むリーディングカンパニー各社が名を連ねている。
AIをはじめとした先端分野では、活用のためのデータ量が欠かせない。異なる分野、異なる業界のデータ相互活用を積極的に進めることでそのメリットは最大化していく。同社では、"日本国内における人口減少や少子高齢化、世帯人数減少、小売店・社会的拠点の減少から課題が表面化している"ことに言及。研究会発足の第一の目的として、"参加企業が保有する豊富な統計データから得られる知見を相互活用し、そこから生じる新たな知見によって生活課題や社会課題を解決すること"を掲げている。
コンビエンスストアは、需要と供給を繋ぐ接点として広く浸透しており、現代のオアシスと評されるほど重要性は増している。流通はもちろん配達や防犯などへの取り組みと社会貢献はこれまでも行われているが、新たに"データ"を活用するという分野においても、連携を増やし社会課題に向かっていく構えだ。具体的には、セブン&アイと各企業が1対1でいくつかの課題を設定、実証実験を通じて解決に向かうというアプローチを採るもので、企業間のビッグデータの連携としては過去最大級になるとしている。