エネルギア・コミュニケーションズ(エネコム)は5月29日、広島県が2018年度から実施するAI(人工知能)/IoT(モノのインターネット)実証プラットフォーム事業である「ひろしまサンドボックス」について、同県と「AI・IoT等の利活用推進による地域活性化に関する協定」を締結したと発表した。

広島県は、AI/IoTやビッグデータなどのデジタル技術の利活用により、これまでにない新しいソリューションを創り出すための実証実験の場として同プラットフォームを構築すると共に、この実証実験に2018年度から3年間で最大10億円規模の投資を行い、県外からも多様な企業や人材を呼び込み叡智を結集することで、多様な産業や地域課題の解決に取り組むことを公表している。

一方、エネコムはIoTソリューションやRPAソリューションを中心に、ICTを通じて社会の発展に貢献する企業として中国地方を事業基盤に情報通信事業を展開するとともに、地域の活性化の取り組みについても継続的に支援している。

このような背景を受けて、同プラットフォームについてAI/IoTなどの利活用による相互連携を推進することに両者が合意し、連携協定の締結に至った。

連携協力の内容は「製造・物流業の品質や生産性向上に関すること」「エネルギーの有効利用に関すること」「働き方改革など企業経営課題に関すること」「そのほか行政課題の解決や地域の活性化に資すること」の4点。今後、実施方法やそのほかの詳細は、両者が協議の上で進めていくとしている。