日本マイクロソフトは5月29日、三井不動産が6月18日から提供するオープンイノベーション支援プログラム「BASE Q イノベーション・ビルディングプログラム」に、Microsoft 365(Microsoft Teams)が公式ツールとして採用され、マイクロソフトがプログラム参加企業に対して、無償でMicrosoft 365の技術支援を行うと発表した。

「BASE Q イノベーション・ビルディングプログラム」は、「東京ミッドタウン日比谷」6階にあるビジネス創造拠点「BASE Q」において、日本の大手企業とベンチャー企業等とのマッチングにより、ビジネス創造活動を支援するもの。

  • 「東京ミッドタウン日比谷」6階にあるビジネス創造拠点「BASE Q」

「BASE Q」は、ベンチャー企業やNPO、大手企業の新規事業担当者、クリエーター等、新たな価値の創出と社会課題の解決を目指す人々が集うビジネス創造拠点として利用し、プログラムでは、伴走コンサルタント、Qスクール、コミュニティ/Qラウンジ、イベントの4つを提供する。

伴走コンサルタントでは、三井不動産、電通、EY Japanの3社が専属のコンサルタントをアサイン。イノベーション創出に必要な「戦略整理」、「探索・マッチング」、「協業・共創」の3つのフェーズを一気通貫で提供（最長1年）し、大手企業のイノベーション戦略を整理するほか、最適なパートナーの探索・評価、具体的なプロダクト開発に至るまで支援する。

  • 伴走コンサルタント

Qスクールでは、イノベーションや自社以外の領域に関する最新の知見を体系的に整理し、提供。

コミュニティ/Qラウンジでは、会員専用のラウンジスペース「Q LOUNGE」を利用しながら、多様な出会いを実現するコミュニティを形成し、参加機会を提供する。

そして、イベントでは、新たな価値創出と社会課題解決をテーマとしたイベントを開催する。

三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 事業グループ 統括　光村圭一郎氏

三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 事業グループ 統括　光村圭一郎氏は「オープンイノベーションがブームがなっている中、大手企業のコラボレーションが生まれてこない。そのため、Teamsを認定ツールとしてコラボレーションを行っていく。日本でイノベーションを起こすためにもっともかわるべきなのは大手企業だ」と述べた。

マイクロソフトでは、このプログラムに賛同し、「準備期間」、「戦略整理」、「探索・マッチング」、「協業・共創」の各フェーズにおいて、プログラム参加企業に Microsoft 365の導入支援や利活用支援を行う。マイクロソフトは、このプログラムを支援することで、顧客との接点を増やし、Microsoft 365の利用拡大につなげたい考えだ。

  • マイクロソフトの支援内容

日本マイクロソフト 業務執行役員 Microsoft 365 ビジネス本部 本部長 三上智子氏は、「多くの大手企業がオープンイノベーションを取り組みを始めているが、実際やろうとすると、どうしたらいいのかわからないケースが多い。そのため、三井不動産さんはオープンイノベーション実現を支援するプログラムを開始している。マイクロソフトはこのプログラムに賛同し、テクノロジーのサポートで協力していく。Teamsは、春の機能拡張で企業外とのコラボレーションが可能になった。そのため、企業が企業間のコラボレーションを刷新していくなかで、われわれが協力できると思っている。また、われわれには、クラウドもあり、幅広い技術支援ができる。今回の件で企業のイントレプレナーとの接点ができれば、Microsoft 365の新しいアイデアが生まれてくる。そういう意味で今回の連携は非常に意義がある」と述べた。

  • 日本マイクロソフト 業務執行役員 Microsoft 365 ビジネス本部 本部長 三上智子氏