GDPR施行を控えデータプライバシー保護施策を前に進めるMicrosoft

MicrosoftのJulie Brill(Corporate Vice President and Deputy General Counsel, Microsoft)氏は、25日から施行されるGDPRを前に公式ブログでデータプライバシーやコントロールを前に進めていくことを改めて表明すると同時に製品ユーザーのデータコントロールを進めるPrivacy dashbordの更新を発表している。

同社は1月28日のData Privacy Dayを前に、Windowsデバイスから収集した診断データとその使用法について透明性を確保する「Windows Diagnostic Data Viewer」やデータコントロールのためのダッシュボードサイトの継続的な更新を表明しているが、このGDPRへの取り組みとなるコアの部分を世界各地のユーザーに広げるとprivacy dashboardの更新、同社のプライバシーに関する方針文書である「Microsoft Privacy Statement」への追加経過を紹介している。更新には、ボイスデータなどの新たなカテゴリや追加されるデータ、GDPR施行を前にした5月に付け加えられた方針が記載されている。

Julie Brill氏はGDPRが最初に提案された2012年からプライバシーやデータ保護に努めてきたMicrosoftは、金曜にブリュッセルで開催されるEUの公式なイベントに参加する数少ない企業のひとつであることを明かし、我々はプライバシーは人々の権利の基礎的な部分を構成するものだと信じていると述べている。"テクノロジーが進化し、人々の生活がオンラインと密接に関わりを持ち、家族や親友、健康やファイナンス、ビジネスとが連携する社会において、それはより一層重要になるからだ。またプライバシーは信頼(Trust)の基礎も構築する。我々は人々が信頼に足るテクノロジーだけを使うようになるもので、それがどのように扱われるのかがクリアであることが大切"であると。

同社はGDPRという大きな課題に取り組むために、1600人のエンジニアを集めプロジェクトを発足。2016年から開始したプロジェクトは製品を超えて、現在では社内の文化に深く根付くほどだという。ただ、施行日である25日がプロジェクトの終わりではなく、常に改善を加えながら製品やサービスの価値を前進させるとしている。911の影響が大きかった米国内では、状況は異なるものの同社は2005年からHPなどいくつかのテクノロジー企業とともに連邦レベルでのデータプライバシー法立法のための取り組みも行っており、課題は多いものの米国内でのプライバシー保護のためにも尽力していく構えだ。

OSという大きな情報を扱う企業として、また実質上インターネットを促進する大きな役割を果たしてきた企業として、社会やテクノロジーの前進のためにも違法/不法の線引きへの場当たり的な対処ではなく、ただより良い社会のために技術を駆使して、解決していこうという決意が感じられるものだ。