NECおよびNECプラットフォームズは4月19日、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」で掲げた国内生産体制の効率化の一環として、生産拠点の再編を決定した。
具体的には、SIPサーバやルータなどの通信機器を生産するNECプラットフォームズの一関事業所(岩手県一関市、従業員数:約260名)、およびサーバ部品の保税倉庫・保守の機能を担う茨城事業所(茨城県筑西市、従業員数:約20名)の機能を、2018年度末までに同社の他の事業所に移管する。
これまでNECは、国内のハードウェア開発・生産拠点の再編・統合を段階的に進めており、グローバルOne Factoryの実現に向けて、生産プロセス共通化やITシステム統合を通じて、拠点間の容易な生産移管を可能とする体制を構築するとともに、各拠点が有するものづくり技術や生産革新ノウハウなどの相互活用による生産性向上に取り組んできた。
今後もグローバル競争力のある製品の開発・生産に向け、ものづくり力の強化や生産効率化を進めていく考えだ。
