SBI証券をはじめとする、カブドットコム証券、野村ホールディングス(野村HD)、楽天証券といった証券会社や、NEC、日立製作所といったテクノロジーベンダー計35社は4月19日、「証券コンソーシアム」を共同で設立したことを発表した。

証券コンソーシアムは、証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能(AI)などの先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立された。参加企業の技術や知見を結集することで早期の商用化を実現し、社員の業務効率化や顧客の利便性向上を目指す。

コンソーシアムの会長を務めるSBI証券 代表取締役会長の北尾吉孝氏は「現在は証券会社だけでコンソーシアムを設立するような時代ではない。業界を越えて英知を結集していくことが必要だ。世界的に見ると、日本の金融は極めて遅れていることを実感する。もはや、1企業同士の競争といったつまらない低次元での話は終わりにして、多くの企業が力を合わせて新たな価値を生み出し、利用者が喜ぶものを作りあげていきたい」と熱弁をふるった。

  • SBI証券 代表取締役会長の北尾吉孝氏

    SBI証券 代表取締役会長の北尾吉孝氏

コンソーシアムでは、まず「KYC・本人認証WG」「共通事務WG」「DLT先端実験WG」の3つのワーキンググループ(WG)を組成する。

「KYC・本人認証WG」では、顧客を把握するKYC(Know Your Customer)や本人認証に関連した課題の検討などを実施。「共通事務WG」では、AIの活用による売買審査業務の効率化などを検討する。そして「DLT先端実験WG」では、ブロックチェーン・DLTの利用に関する中長期的な検討や実証実験(PoC)を実施していく予定だ。

すでに、DLT技術などを活用した本人確認やアンチマネーロンダリング(AML)についての実証実験を行っている企業も多いが、実験で得られた成果については「KYC・本人認証WG」に集約して活用していくとしている。

参加企業は、藍澤證券、今村証券、岩井コスモ証券、エイト証券、SMBC日興証券、SBI証券、岡三オンライン証券、岡三証券、岡三証券グループ、カブドットコム証券、QUICK、GMOクリック証券、証券ジャパン、スマートプラス、セコム、セコムトラストシステムズ、だいこう証券ビジネス、大和証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東洋証券、内藤証券、NEC、野村総合研究所、野村HD、日立製作所、ポラリファイ、松井証券、マネックス証券、丸三証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、むさし証券、楽天証券、ワイジェイFX、One Tap BUYの35社。