富士通は4月12日、マルチノードサーバの新モデル「FUJITSU Server PRIMERGY CX1430 M1」を、データセンター(DC)事業者やクラウドサービスプロバイダ向けに国内で販売を開始した。

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新製品は、低消費電力かつコンパクトなサーバ設計を実現可能なCPUの搭載により、電気料金や設置スペースの削減などTCO最適化を実現すると共に、運用コストを削減するという。また、WebサーバやIoTシステムにおけるエッジコンピューティングなどの用途に適している。

同製品は、CPUにインテルXeonプロセッサ D製品ファミリを搭載し、従来製品の「PRIMERGY RX1330 M3」と実測値で比較して、約80%の低消費電力化と2Uサイズのシャーシに最大で8ノード搭載可能な高集積密度による省スペース化を実現するという。

これにより運用面では、DCに設置した場合、電気料金の抑制やラック設置費用などTCOの最適化を実現し、従来構成と比べて最大約2000万円の運用コストを削減できるとしている。

さらに、同社の運用管理ソフトウェア「ServerView Infrastructure Manager」との併用により、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器など各設備の監視および設備のファームウェア更新のスケジューリングなど、DC全体の運用を一元管理し、インフラ運用の最適化を支援するという。

なお、同社は同製品の販売開始に先立ち、パブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」の基盤の一部に同製品を導入する社内実践を実施。導入前と比べ、DCの運用コストまでを含めたTCO最適化を実現し、コストを約60%削減できることを確認している。

同製品の1サーバノードあたりの主な仕様は、CPUがインテルXeon D-1500製品ファミリー×1、メモリはDDR4-2400 RDIMMが最大4枚(最大容量は128GB)、内蔵ストレージはBC-SATA HDDまたはSATA SSDが最大2基(最大容量は3.84TB)、標準ネットワークは10GBASE-T×2ポート、PCI Expressスロットは1個。

グローバルにも順次展開し、価格は60万2800円(税別)~、提供開始時期は5月末。販売目標は2020年度までに1万台を計画している。