LINEは4月12日、兵庫県、尼崎市、丹波市、国立情報学研究所(NII)、京都大学大学院情報学研究科と、「LINE」を活用した社会課題の解決に取り組むべく、「LINEを活用した社会課題解決手法の研究に関する連携協定」を締結したことを発表した。

同研究プロジェクトでは、市のホームページなど既存のサービスからの情報をベースに、AIを活用して、「LINE」上で市民からの、子育てや防災などの市政情報に関する問い合わせに対話型で即座に回答するシステムの開発を進める。また、問い合わせ履歴を解析して潜在的ニーズを把握し、住民サービスの質向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出にも役立てていくとしている。

LINEトーク画面イメージ

LINEトーク画面イメージ

自動対話プログラムイメージとしては、たとえば、休日の戸籍の届出ができるかを知りたいと思った際、テキスト入力やスマートフォンの音声入力機能を使い、「休みの日に戸籍の届けを出せますか」と問いかけると、自動対話プログラムがユーザーの質問に対し、事前に作成したシナリオに基づきつつも、意図推定の技術により、ユーザーの質問とシナリオとの間の言葉のずれを吸収しながら回答を返していくというもの。従来から両市が行ってきたLINE＠での市民への情報発信サービスは、このアカウントでも継続し、情報発信内容に関する問い合わせに対しても対話可能とする予定だ。

実証期間は2018年4月12日から2019年3月31日。