博報堂、分断されたマーケティング活動のデジタル化支援を行う企業を設立

デジタル化社会に突入し、企業が広報活動を行う意味は非常に大きくなっている。企業活動における重要事項の告知など法令などにより間接的に予定されたもののみならず、CSR(corporate social relation)などの社会的な法人活動報告に加え、製品やサービスのデジタル化により効果的なマーケティングが求められるようになっている。

博報堂は30日、企業のマーケティング活動の仕組み化を支援する「株式会社博報堂マーケティングシステムズ」を設立し、4月から本格活動することを発表した。

創業明治28年、教育雑誌の広告取次店「博報堂」として創業した同社。当然、マーケティングには欠かせない消費者研究の歴史も長く専門研究機関である「博報堂生活総合研究所」は、1981年以来約30年にわたりシンクタンクとして活動している。現在では、マーケティング、クリエイティブ、プロモーション、デジタル、コンサルティング、PR、メディア&コンテンツ、リサーチ、グローバルの9つの領域を持ち、海外では17の国と地域80のオフィスを通じた事業展開を行っている。

近年のデジタル化における展開も活発に行っており、AIを活用したターゲティング広告配信や顔の特徴や感情に合わせて商品やサービスの広告を出し分ける試みや未来の兆しを可視化する独自のプログラムに最近では国宝「風神雷神図屏風」を題材にしたMRの開発など多方面に及ぶ。

今回、同社が設立した「株式会社博報堂マーケティングシステムズ」は、"マーケティング装置の開発や分析・改修を通じて企業全体のデジタル化を実現し、企業のマーケティング業務プロセス変革を継続的に支援する専門会社"として設立されており、デジタルタルプロデューサー、コンサルタント、UXデザイナー、エンジニア、プロジェクトマネージャーと各方面の専門家が所属する。

同社では、2021年までにGDPの約50%がデジタル製品やデジタルサービスになるという調査結果を引用し、営業、サービス、広告プロモーションなど分断されたコミュニケーションをデジタル技術で企業活動の再構築を目指す旨を述べている。